ALPS処理水放出と習近平の凋落（９０）

それは、中国の現在の深刻な経済不況に対しての有効な解決策が一つも存在しないからなのだ、とこの論考は断じている。更には、習近平の政策面の無能ぶりが、今回の深刻な経済不況を招いている、とも言っている。

これは恐ろしいことだ、外に向かってこの鬱憤を発散しかねないのだ。 

経済成長率は目標に届かなかったが、軍事費はGDPの伸び率以上に増加している。 

'24年の軍事費予算は、前年比7.2%増の1兆6655億元、日本円に換算すると約34兆円だというではないか、日本の国防費の４倍以上となっている。

しかも「台湾の平和的統一」という言葉が消えて、「武力による統一」も排除しない、と暗に述べているというではないか。

【社説】中国全人代閉幕 経済と軍事の今後を懸念 

西日本新聞 2024/3/12 6:00 

世界第2の経済大国の今後に不安を抱く内容だった。中国は政策の透明性を高め、国際社会における大国の責務を果たしてほしい。 

中国の重要政策を決める全国人民代表大会（全人代＝国会）がきのう閉幕した。 

注目された2024年の国内総生産（GDP）の成長率目標は、前年と同じ「5・0％前後」と発表された。昨今の経済不振から国際通貨基金（IMF）が4・6％に鈍化すると予測したのに比べ、やや高めの設定だ。 

23年の成長率は5・2％だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が停滞した前年からの反動要素を多分に含んだ数字である。 

それを考慮すると、24年の目標達成は容易ではない。全人代の政府活動報告で李強首相も認めている。 

あえて前年並みの数字を打ち出したのは、習近平国家主席が「35年までにGDPか1人当たりの収入を（20年の）倍にする」と表明しているからだろう。国の威信を懸けた意欲的な目標ではある。 

中国は不動産不況が深刻化し、個人消費も不振でデフレの様相を呈している。地方財政が悪化するなど、影響が広がっている。どうやって5％成長を実現するのか。 

全人代では超長期特別国債を数年連続で発行し、24年は1兆元（約20兆4千億円）を重要施策に充てる景気刺激策が示された。他に耳目を集める政策は見当たらず、説得力に欠ける。 

経済が振るわなくても軍事大国化は加速する。24年予算は、国防費にGDP成長率を上回る前年比7・2％増の1兆6655億元（約34兆円）を充てた。日本の防衛予算の4倍を超える。 

中国はここ数年、急速に核戦力を増強している。核弾頭の保有数は23年に500発を上回ったと推計され、35年には1500発に達するとの予測もある。 

中国の国防費は使途や範囲の不明朗さがかねて指摘されている。国外の警戒心や緊張を高めるばかりでよいのか。 

中国が統一を悲願とする台湾では、習政権が独立派とみて嫌悪する民主進歩党の頼清徳政権が5月に発足する。 

李首相は政府活動報告で統一への強い決意を表明した。昨年の報告にあった「平和的統一」の表現が消え、台湾に対して一段と威圧的な姿勢を示すとみられる。 

全人代の最終日に開かれる首相の記者会見は今回からなくなった。外国メディアが指導者と向き合う貴重な機会が閉ざされてしまった。 

習1強体制により、共産党が政府や国家を支配する構図が明確になった。憲法が「国家の最高権力機関」と位置付ける全人代でさえ、地盤沈下していることがうかがえる。 

このまま不透明で専制的な政権運営を強めるようなら、経済のてこ入れとして期待する外国からの投資を呼び込むことはできまい。 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1188330/ 

このようなやり方では、「中国の夢」は実現できないと思うべきだ。そんなことを論じている論考があるので、ご一読するとよい。 

全人代が映す習政権の未来　「中国の特色ある」では成長できない 

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/031500416/ 

中国が今後どのように歩んでゆくのか、これを読むとなんとなくわかる気がする。あまりよい未来ではない、と言った印象を強くする。日本国の防衛の万全の備えを期待したいものだ。

（終わり） 

ALPS処理水放出と習近平の凋落（８９）

習近平が大転換をためらうワケ 

もっとも、そんな習を信じる者はほとんどいない。少しでも実効性を示すには、数々の悪政を放棄せざるを得ない。外国企業の従業員をスパイ容疑で恣意的に投獄すること、フィリピンや台湾をいじめること、南シナ海で進める実効支配――。

しかし、そこまで引き下がることもできず、従って西側からの助け舟は期待できないだろう。米中首脳会談から手ぶらで帰国した習は、３中全会で有効な政策を示せないことを分かっており、開催日程さえ発表しないままだ。 

歴史を振り返れば、共産主義の独裁者が政策を大転換したこともあった。レーニンは１９２１年に破滅的な戦時共産主義から資本主義寄りの新経済政策に転換した。毛沢東は58～62年に大飢饉を引き起こした大躍進政策と人民公社化の大失敗を悟り、イデオロギーを後退させて譲歩した。 

彼らが急激な方針転換をしても無傷でいられたのは、共産主義共和国の創設者として、過ちに費やせる十分な政治資本を持っていたからだ。 

しかし習は、平凡な実績の小君子が妥協の産物として指導者になったにすぎない。西側と良好な関係を維持して経済を繫栄させた前任者たちの威を借りて、習には国を発展させる魔法の力があると信じている人々に、美辞麗句を並べて「チャイニーズドリーム」を売り込んできた。 

習の政策面の無能さと失敗は今や明白だが、手を緩めすぎれば弱さの表れと見なされ、冷酷な敵対勢力か裏切者に追い落とされるかもしれない。 

今後は野心を縮小させ、権力を掌握できる範囲で小さな政策的譲歩を行いながら、強硬な戦術で国民や党内の反発を抑えつつ、長期的な衰退から抜け出せないなりに国を運営していくことになるだろう。 

これは、何よりも安定を求める多くの中国人にとって、社会の高齢化と保守化が進むなかで好ましい方向かもしれない。そして、西側を葬り去ることを諦めるつもりがない中国をなだめ、調和を探り、国を強くする手助けさえするという数十年間の愚行を断ち、正常な状態に戻ろうとしている西側諸国にとっても好ましいのかもしれない。 

【動画】BRICS会議で側近から隔離され、右往左往する習近平 

練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者） 

【参考記事】 

2024年3月19日／26日号（3月12日発売）は「tsmcのヒミツ」特集。日本に進出した台湾のTSMCはなぜ成功した？ 日本人が知るべき成功と戦略のヒミツ 

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら 

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/03/post-103958.php 

第20期中央委員会第3回全体会議　3中全会　は今回は開かれていない。 

3中全会では、通常経済政策の運営方針などを決める場となっている、と言われている。 

「中国共産党の「三中全会」は、5年に1度開かれる党大会の職権を代行する「中央委員会」が3回目に開く全体会議のことで、主に国の経済政策の運営方針などを決める場となっています。」 

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231231/k10014303671000.html） 

3中全会で決められた政策が国務院に伝えられて、予算を含めて実行計画が立案されて、全国政治協商会議と全国人民代表大会・全人代で建前上承認されて、実行に移されていくという経過になっている、とここには書かれている。 

しかしながら今回はその3中全会が開かれていないのだ。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（８８）

中国、処理水でＩＡＥＡに反発＝「国際世論誤解させる」 

2024-03-15 18:15国際
【北京時事】在日中国大使館は１４日、訪日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について「安全に実施されている」と述べたことに反発する報道官談話を発表した。談話は、ＩＡＥＡに対し「客観的で公正な原則」を守るよう要求。「国際世論を誤解させる一方的な情報を発信すべきでない」と主張した。 

https://sp.m.jiji.com/article/show/3189399 

そんな理不尽な習近平の中国が隣に存在しているにも拘らず、公明党は「知らぬ存ぜぬ」と言った態度をとっている、としか思えないのだ。 

公明党の態度は、これでよいのかと、世の中に問いたい。

「台湾有事」では、習近平は同時に、日本の先島諸島にも攻め込んでくるはずだ。日本は防衛戦争が必要となる、そのために高性能な戦闘機が必要となるのだ。公明党は自党の似非（ｴｾ）平和主義を主張するためだけに、日本の防衛努力をないがしろにしようとしている、様に見える。

丁度こんな時に、中国は経済不況の真っただ中で、何をしでかすか分かったものではない状態なのだ。なのに公明党は、敵に「塩」を贈るようなことを言うのか。こんなことでは、日本国民は堪ったものではないのだ。

長期衰退に入った中国、習近平は進むも退くも地獄 

2024年3月12日（火）14時28分  練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者） 

全国政治協商会議の開幕式に臨む李強首相（右）と習近平（3月4日、北京）　FLORENCE LOーREUTERS　　　 

＜全人代が閉幕したが、習近平の顔がさえない。出口の見えない経済の低迷を「どうしていいかわからない」から重要会議の3中全会も開なかった。「建国の父」ゆえ毛沢東には許された失敗も彼には許されない＞ 

全体主義国家が舞台のＳＦ映画『時計じかけのオレンジ』ではないが、共産党が一党支配する中国も時計じかけで動いているようだ。この国では偉大な指導者による壮大な計画の下、万事が規則正しく機能することになっている。 

だが最近はその「時計」が狂い、14億の人民の前で習近平総書記（国家主席）が優柔不断な姿をさらしている。いったい何が起きたのか。 

中国共産党の行事は総書記の任期に合わせ、５年周期で繰り返される。まず全国代表大会が中央委員会を選出し、中央委員会は直ちに第１回全体会議（１中全会）を招集して最高幹部の政治局常務委員と総書記を選び、総書記は所信を表明する。 

こうした人選はあらかじめ決まっているが、中国では何ら恥ずべきことではない。 

全体会議はその後の５年間で６回招集され、なかでも最重要とされるのが

「３中全会」だ。１９７８年には毛沢東のイデオロギーに異議を唱え、93年には鄧小平の改革案を全面的に採択するなど、国の転換点となる決定がなされたのがこの会議だった。 

開催時期は総書記が就任してから約１年後の秋。総書記が人事を発表した後、政策の概要を説明し、主に経済の目標を設定するのが通例だ。 

３中全会で決定された重要事項は国務院（内閣に相当）に伝えられる。国務院はこれを基本計画にまとめて予算を立て、全国政治協商会議（政協）と全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を合わせた翌年春の「両会」を経て、実施に至る。 

恐怖と疑念にとらわれて無為無策に陥る 

だが今年の両会に、習の基本計画は反映されなかった。というのも、習は肝心の 

３中全会を開催していないのだ。両会は３月４〜11日まで期間をこれまでのほぼ半分に短縮して開かれたが、全体的に及び腰で特筆すべき成果はなく、恒例の首相による記者会見も中止された。 

これには中国ウオッチャーも戸惑った。全てに細かく口を出すことで知られる習が、今回政策を打ち出さなかったのはなぜなのか。 

理由は２つ考えられる。まず、習はゼロコロナ政策のような愚策が高くつくことを学んだ。またコロナ禍以降回復傾向にあった経済が昨年の夏に失速したのを受け、国が深刻な経済問題を抱えており有効な解決策が1つも存在しないことをやっと理解した。 

結果として恐怖と疑念にとらわれ無為無策に陥った今の習は、「ビュリダンのロバ」に似ていなくもない。この故事に出てくるロバは空腹で喉も渇いているが、右にある飼い葉と左にある水の入ったおけのどちらに行ったらいいのか決められない。ただし習の場合はどちらを選んでも、毒を口にすることになる。 

習と前任者たちは国内外で見えから分不相応な目標を掲げ、欠陥だらけの発展モデルを使い尽くして身動きが取れなくなった。 

例えば不動産業では開発大手の中国恒大集団と碧桂園が解体されつつあり、経営破綻は２社で済まないだろう。政府が介入しなければ不動産セクターの崩壊が金融市場を破綻させ、中国経済全体に危機をもたらすかもしれない。 

一方政府には不動産業に数兆元を投入し、投機を刺激する選択肢もある。だがその場しのぎの救済策は後々問題を悪化させるだけで、習政権が掲げる「住宅は住むためのものであって投機対象ではない」という方針とも矛盾する。 

国際関係でも似たような、しかしもっと重大なジレンマに直面している。習はアメリカ主導の世界秩序の弱体化を目指し、西側に浸透して破壊と盗みを行い、その全てを「東昇西降」という挑発的なスローガンでまとめてきた。 

一方で、中国は外国人投資家を最も必要としている時期にもかかわらず、彼らを急速に失いつつある。習は中国と西側のデカップリングが中国経済を、特にハイテク部門をいずれ破壊することにようやく気付き、その流れを食い止めようとしている。 

確かに習もいくつか譲歩をしている。不動産投機への嫌がらせは止めた。中国の外交官は西側を挑発する戦狼スタイルを抑えている。習自身も昨年11月にサンフランシスコ近郊でジョー・バイデン米大統領と会談した際に、中国は既存の世界秩序を弱体化させるつもりはないと強調した。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（８７）

結局は、 

・次期戦闘機に限り 

・「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り 

・且つ非戦闘国だけ（攻められた戦闘国には同盟国でもダメなのか）

という三つの条件が付いた第三国輸出となったわけだが、自国防衛を強固にするには、技術面もさることながらコスト面にも大きな気を配ることが必要だ。公明党はコスト面に目を背けて、日本の防衛力を下げよう、下げようとしている、様にしか見えないのだ。これでは、日本の防衛はおぼつかなくなってしまう。

公明党では、日本は守れない。 

中国や朝鮮・ロシアに囲まれていることを考えれば、日本の防衛は喫緊の課題なのだが、公明党はそのことに解ろうとしないのだ、中国に習近平が居るのにも拘わらずにだ。

もともと日本のALPS処理水は、IAEAからも「国際的な安全基準に合致する」とお墨付きをもらっているのであるが、習近平の中国は、「各汚染水」と呼び「危険だ、危険だ」と言いがかりをつけているのだ。

　　　　　　　　　　'22年トリチウム放出量 

浙江省の泰山原発　　　9.1倍（福島第１原発の） 

広東省の大亜湾原発　　5.0倍（福島第１原発の） 

広東省の陽江原発　　　5.0倍（福島第１原発の） 

福建省の寧徳原発　　　4.0倍（福島第１原発の） 

だから日本は中国に対して「攻めの姿勢に転じよ」と石平氏は述べている。

中国原発「トリチウム」は福島第１原発処理水の９倍 いまだ「核汚染水」と水産物輸入停止「日本は〝攻めの姿勢〟に出よ」石平氏 

2024.3/11 15:30 

広東省深圳市にある大亜湾原発（新華社＝共同）   

中国・習近平政権の厚顔・横暴ぶりがまた一つ、明らかになった。中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限に比べ、最大９倍にも上ることが中国の公式資料で明らかになったのだ。昨年８月２４日に福島第１原発で処理水放出が始まって以降、処理水を「核汚染水」と非難する中国は、日本産水産物の輸入停止措置を続けている。日本をはるかに上回るトリチウムを放出しながら理不尽な対応を取ってきた中国に対し、識者は「日本政府は攻めの姿勢に転じるべきだ」と指摘する。 

福島第１原発処理水のトリチウム放出計画量を超えていた中国原発 

２２年の原発の運用状況や安全性のデータを記録した２３年版の原子力専門書「中国核能年鑑」によると、１３原発計１９カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ、７割以上に当たる１５カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第１原発が放出を計画するトリチウムの年間上限量の２２兆ベクレルを超えていた。 

浙江省に立地する秦山原発が２２年に放出したトリチウム量は２０２兆ベクレルと、福島第１原発の９・１倍だった。広東省の大亜湾原発と陽江原発はいずれも５倍超え、寧徳原発（福建省）は４倍に上った。２２年版の年鑑では、２１年については観測地点計１７カ所のうち１３カ所で処理水の上限を超えていた。 

そもそも、福島第１原発では、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」で放射性物質の浄化処理を行い、どうしても除去できないトリチウムを、国の規制基準の４０分の１、ＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水基準の７分の１に希釈して放出している。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も「国際的な安全基準に合致する」と評価する。 

これに対し、中国は中傷を続けてきた。２月２３日の記者会見でも、中国外務省の毛寧副報道局長は「日本は国際社会の懸念に真剣に応え、責任あるやり方で『核汚染水』に対処すべきだ」と述べていた。だが、むしろ中国こそ、国際社会に対する「責任ある対処」が必要ではないか。 

評論家の石平氏は「日本はこれまで、何も悪いことをしていないのに、処理水放出に関する中国の言いがかりに対して自分たちの立場を守る姿勢を取ってきた。今回を機に、日本は『攻めの姿勢』に出たほうがいい。ＩＡＥＡと連携し、日本政府としてあらゆる国際会議でこの問題を提起して、中国を問いただすべきだ」と話した。 

https://www.zakzak.co.jp/article/20240311-HLZYGSDWERIABJUWS3SQ4RXIRM/ 

中国の原発処理水からはこんなにも多くのトリチウムが排出されているにも拘らず、駐日中国大使は、安全な福島第１原発の処理水の海洋放出について、危険だと言っている。全く理屈に合っていないのだ、中国は。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（８６）

こんなことで、日本の独立は守られるのか。はなはだ疑問である。

岸田首相は厳格な手続きをとると表明せざるを得なかったが、自民党内には、公明党との連立を解消すべきだといった意見も出ている。当然だ。

第三国輸出、次期戦闘機に限定 首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き 

2024/3/13 19:50 

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝１３日午後、参院第１委員会室（春名中撮影）　                

岸田文雄首相は１３日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第三国輸出を認める意向を初めて示した。輸出にあたっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。公明党の西田実仁氏の質問に答えた。 

首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。第三国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。 

また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、「二重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」と強調した。 

輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定する方針を示した。 

政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第三国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は１５日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。 

現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第三国へ輸出することは認められない。 

https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/ 

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出 

2024/3/13 20:28 

参院予算委員会で公明党の西田実仁参議院会長（右）の質問に答弁する岸田文雄首相＝１３日午後、参院第１委員会室（春名中撮影）　　 

日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。 

【一覧で見る】政府が検討する次期戦闘機の第三国輸出に関する歯止め策 

公明の高木陽介政調会長は１３日の記者会見で、第三国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を「わが党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えていただいた」と高評価した。 

自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出を解禁する方向でおおむね一致していたが、昨年１２月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。２月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた２月末までの与党合意は先送りされた。 

公明は第三国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。１３日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は「第三国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。 

結党以来「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けてみえる。 

とはいえ、「政治とカネ」の問題で批判を浴びている自民側には「完全に足元を見られている」といった不満の声が少なくない。「連立解消」に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。（長橋和之） 

https:/www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/ 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（８５）

公明党に日本の独立は任せられないものと、理解すべきだ。 

そのため、自民党は次期戦闘機の共同開発の実現に四苦八苦している。 

公明党と言う党は、いったいどんな党なのか。中国の傀儡政党なのか。 

公明党は、日英伊との共同開発の次期戦闘機の輸出を認めないというではないか（今はしぶしぶ認めたようだが！）。 

これでは第２「統一教会」たる公明党には、日本の政治は任せられないと決めつけるべきだ。 

「・・・政府にもう一段の取り組みを求めていきたい」と吹っ掛けるのではなくて、山口代表自らが進んで、日本国を守ることの必要性を国民に向かって説くべきなのである。 

「・・・国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」などとどこの国の政党かわからないような文句を垂れるのではなくて、日本国の政党なら「・・・自主独立にはこういうことも必要だ」と進んて説明すべきではないのか。 

公明党は、第２の統一教会の政党なので、こんなことを期待することは、無理かもしれない。 

そもそも「安全保障関連3文書」が時代にそぐわなくなってきていることが、公明党には解っていないし、解ろうとしないのだ。 

日本国の独立を守るなんぞと言うそんな考えは、さらさら持ち合わせていないのであろう、ただ単に「平和、平和」と叫ぶだけでは日本の平和は守られるものと、公明党は考えている様だ、馬っ鹿でないかい公明党は。 

統一教会まがいの創価学会と公明党！　失せろ山口那男、消えよ公明党！ 

岸田首相 英伊と共同開発の次期戦闘機 輸出必要性に理解求める 

2024年3月5日 12時59分 国会 

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本だけ輸出できなければ、パートナー国としてふさわしくないと国際的に認識され日本の防衛に支障を来すとして、輸出の必要性に理解を求めました。 

次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続いています。 

これについて公明党の西田参議院会長は、5日の参議院予算委員会で「安全保障関連3文書を閣議決定した際には、輸出しないのが前提になっていたが、なぜ方針を変えたのか国民には伝わっていない」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「イギリス、イタリアと協議を進める中で、調達価格の低下などに向けて第三国への移転を推進するのが重要と考え、わが国にも同様の対応を求めていることが明らかになった」と説明しました。 

そのうえで、「第三国への直接移転の仕組みがなければ、求める戦闘機の実現が困難になり、共同開発のパートナー国として、ふさわしくないと国際的に認識されてしまう。わが国が求める装備品の取得・維持が困難となり、防衛に支障を来すことになる」と述べ、輸出の必要性に理解を求めました。

この協議をめぐり、公明党は、国民の理解のため岸田総理大臣に参議院予算委員会で説明するよう求めていて、5日の説明などを通じて協議が進展するかどうかが注目されます。 

公明 山口代表「首相が分かりやすく説明 丁寧な発信よい機会」 

公明党の山口代表は記者会見で「岸田総理大臣ができるだけ分かりやすく説明しようという姿勢で答弁していたのが印象的で、国会論戦の場で丁寧な発信をしたのはよい機会だった。国民の受け止めなども注視をしながら、公明党内でもしっかり理解と議論を深めていくことが大事だ。『装備品の第三国輸出を認めるべきだ』というだけでは国民に十分な理解を得られないので、政府にもう一段の取り組みを求めていきたい」と述べました。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379571000.html 

公明党の山口那津男は、”首相は解りやすく説明していた。”という割には、空とぼけていた。返す刀で”国民はまだ十分理解していないので、歯止めが必要だ。”と共同開発に制限を設けるように要求していた。 

何もしていないのに、どうして国民はまだ理解していないとわかるのか。 

これって、暗に「日本の防衛努力を弱める」様に策略しているとしか思えないのだ。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（８４）

上陸部隊に対抗する台湾軍 

　対する台湾軍も黙っているわけではない。台湾軍は台湾西海岸沖に機雷を大量に敷設し、海岸に地雷や障害物を設置するなどして中国軍の上陸に備えることになるだろう。 

 中国の侵攻を想定した台湾軍の定例演習（写真：ロイター／アフロ） 

　台湾軍の現役総兵力は約16.3万人、準軍隊と予備役が約167万人となっている。これらの兵力を（全てではないが）中国軍の上陸が予想される海岸に布陣し、対艦ミサイルなどで揚陸艦艇の接近に備える。このため、中国軍の多くは上陸前に台湾海峡で海の藻屑と消える可能性がある。 

　もちろん台湾海峡を容易に渡れないことは中国側も承知している。上陸作戦の前にサイバー攻撃、約1500発の短距離及び中距離弾道ミサイルによる重要施設の破壊、空軍機による爆撃などが行われるだろう。 

米軍の来援、空母6隻を台湾周辺に派遣か 

　さらに、中国にとって最も頭が痛いのは米軍、とりわけ空母の来援だ。米軍は湾岸戦争で空母6隻、イラク戦争でも空母6隻で攻撃を実行している。このため、台湾有事でも6隻の空母が派遣されてくる可能性が高い。 

　もちろん中国海軍の空母2隻も戦闘に加わるだろう。これらの空母は台湾の東側にまわりこみ東側の軍事施設の破壊に動員される可能性もあるが、台湾海峡での航空優勢（制空権）の確保のために米軍と対抗することになるかもしれない。 

中国初の国産空母「001A型」（写真：アフロ）      

　中国の空母にとって最も脅威なのは米海軍の原子力潜水艦だ。中国海軍も原潜と通常型合わせて58隻もの潜水艦を保有している。しかし、中国の潜水艦は騒音が激しいため、米軍の潜水艦に簡単に見つかってしまい、多くが撃沈されることになるだろう。 

　ただし、米軍が中国軍と直接戦火を交えることになった場合、中国は沖縄の米軍基地をはじめとする在日米軍基地を弾道ミサイルで攻撃することになるため、核戦争にまで発展しないにしても、日本を巻き込むことになり「第三次世界大戦」の様相を呈する危険がある。このため、米国は中国へ圧力を加えるにとどめるかもしれない。 

　一方、中国側も在日米軍基地への攻撃を回避して戦争相手を台湾に絞るとともに、ロシアや北朝鮮と連携して日本周辺での緊張状態を作り出したり、非軍事的手段による尖閣諸島への上陸、日本国内におけるテロ・破壊活動によって米軍や自衛隊の戦力を分散したりするかもしれない。 

中国本土からの補給が続かない 

　中台戦争になれば、開戦時から海や空での攻防が繰り広げられるわけだが、海軍の艦艇や空軍の航空機、弾道ミサイルによる攻撃だけでは台湾を占領することはできない。最後は陸軍や海兵隊（海軍陸戦隊）などが上陸し、台湾軍の武装解除を進めるとともに、台湾全土を占領しなければならない。 

　中国軍が台湾を短期間で軍事占領する場合、各種公刊資料によると最低でも100万人規模の兵力が必要だとされている。この数字は現在の中国陸軍（96.5万人）に相当する規模となる。 

　さらに、台湾全土に展開する100万人の中国軍の戦力を維持するため、中国は本土から武器弾薬をはじめとする補給物資を海上輸送で台湾に運び込まなければならない。上陸作戦やそれに続く補給物資の輸送を行うためには、航空優勢を掌握しておく必要がある。空から揚陸艦などの艦艇が攻撃されたら補給物資の輸送ができないからだ。 

　航空優勢を掌握することの難しさは、ウクライナに侵攻したロシア軍が圧倒的な空軍力（ロシア空軍が1500機の戦闘機と爆撃機を保有するのに対し、ウクライナは100機程度）を保有しているにもかかわらず、開戦から5カ月を経た現在も航空優勢を掌握できていないことからも分かる。 

台湾の地形も中国軍の行く手を阻む 

　台湾島へ上陸した中国陸軍の行く手を阻むものには、台湾島の大きさと険しい地形がある。台湾島は南北約380km、東西100～140kmで面積は九州とほぼ同じだ。しかも、中央には標高3000m級の山脈群が南北に走っている。最高峰の玉山は同3952mで富士山（3776m）より高い。 

　このような険しい山脈をはじめ、台湾島の東半分はいくつもの山脈が走っている。中国軍はこのような山岳地帯でも台湾軍の掃討作戦を展開しなければならない。100万人の兵力が必要とされる根拠には、このような地域での戦闘を考慮しなければならないためだ。 

　このため、仮に中国軍の地上兵力が台湾海峡を渡ることに成功したとしても、台湾占領が短期間で達成される可能性は低い。 

　以上述べてきたように、中国が台湾に対してどんなに軍事的圧力を加えたとしても、現時点では「台湾有事」が起きることはない。しかし、だからといって備えを疎かにしていいわけではない。日本は最悪の場合は「台湾有事」に巻き込まれることを想定し、防衛力を整備しておかなければならない。 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71244 

「中国が台湾に攻め込む可能性は低い」とこの論考は締めくくっているが、だからと言って「台湾有事」が起こらないとは限らないのだ。 

現時点では（中国に共産党政権が存在する限り）、日本は「台湾有事」を想定して、自国の防衛力を強固に整備しておく必要がある、ということだ。 

だから、「F2戦闘機」の後継機の「F3戦闘機」の開発を急いだのである。 

このF3戦闘機こそが、日英伊で共同開発をすることになった次期戦闘機なのである。F2が退役する2035年までに、このF3戦闘機をものにしなければならないのだ。 

そうしないと日本の防衛はおぼつかなくなる、と想定される。 

しかるにだ、その開発を公明党が阻止しているのだ。 

（続く）