加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）（１５）

さて、この朝日記事に書かれている豊中市が購入した土地の値段だが、そもそもこれが朝日新聞の嘘記事なのだ。

今から7年前、2010年当時の豊中市議会の議事録から引用する。

◆委員（岡本清治）　決算説明書159ページ、都市再開発事業費、公有財産購入費16億5,012万円、そのうち豊中駅西自動車駐車場費を除く14億6,236万円について内訳をお聞かせください。

＜中略＞

 

◎市街地整備室長（佐佐木実）　（仮称）野田中央公園につきましては、当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の２分の１に相当いたします７億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85％程度の充当率を想定してございましたが、結果として97％を超える６億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。そのため、当初予定しておりました市の負担でございます１億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。

◆委員（岡本清治）　この（仮称）野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。

大阪府豊中市議会議事録

http://toyonaka.gijiroku.com/gikai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=1,2,3,0&FBMODE1=SYNONYM&FBMODE2=SYNONYM&FBMODE3=SYNONYM&FBMODE4=SYNONYM&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82Q%94N%82P%82O%8C%8E%82P%82Q%93%FA%8C%9A%90%DD%90%85%93%B9%8F%ED%94C%88%CF%88%F5%89%EF%81i%8C%88%8EZ%81j%81%7C10%8C%8E12%93%FA-01%8D%86&HUID=94924&KGNO=786&FINO=2155&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0

平成２２年10月12日-01号　　豊中市議会建設水道常任委員会（決算）　会議録

（議事録の右上の「全発言表示へ」をクリックると上記の発言の記録が現れるが、この部分は相当下の方に記載されている。小さい文字の表示で、Displayの右側のスライドが画面h=30cmの真ん中より下に動かした箇所にこの記載がある。）

朝日新聞は記事で、隣の土地の約10分の1の価格で森友学園が購入したように書いているが、豊中市は実際には14億の土地を2000万円で購入しているのだ。

この議事録の中で、豊中市議の岡本清治氏は「実質2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございます」と語っている。

籠池氏の「神風が吹いた」と豊中市議の「夢みたいな話でございます」とは同義ではないのか。

また、豊中市議の岡本清治は以下のように語っている。

「これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが」

この議事録の発言は2010年のものだ。

この当時の政権は民主党政権で、国土交通大臣は前原誠司、副大臣が辻元清美だった。

朝日新聞は、この隣接する土地が2000万円で購入されたことは報じていない。

印象操作するため、分かっていながら報じないのか、それとも知らなかったのか。

前者なら相変わらずの「火のないところに火を放つ放火魔」であるし、後者ならただの無能記者だ。

さて、この補助金によって大幅減額された二つの土地だが、いったいどのようなところなのか。

以下の画像は1975年（昭和50年)のものだ。 豊中野田1975年昭和50年

赤丸で囲んだものを見て頂きたいが、ちょうど飛行機が飛んでいる。

ここは伊丹空港の飛行機進入路で、低空飛行するところにあたる。

伊丹空港(大阪空港)が、騒音訴訟や「伊丹空港出ていけ」運動が真っ盛りだった頃、ここは多くの極左活動家、圧力団体の巣窟だった。

ちょうど今の沖縄と似た様相だったのだ。

俺自身が関西の人間なので良く知っているが、当時の関西の夕方のニュースや夜のドキュメンタリー番組では、今の沖縄の極左活動家のような運動家が、さも被害者かのような取り上げ方で放送されていた。

この「ややこしい土地」について、虎ノ門ニュースで須田慎一郎氏が詳しく説明している。

以下の動画の13分のところから始まります。

（ビデオ動かず）

俺は、この須田氏の意見と全く同じ見解なのだ。

須田氏は公の放送であるため「国有地ゴロ」としか発言していないが、須田氏はいろいろ事情はご存知なのだろう。

その国有地ゴロにはヤクザや部落解放同盟、在日圧力団体、極左労働組合などが暗躍している。

全く沖縄の基地問題と同じだ。

朝日新聞は火のないところに煙を立てる放火魔をやったわけだが、この件を掘り下げていくと、朝日新聞自身に都合が悪い連中が表に出てくる。

そしてそれらの団体、グループは、民進党の辻元清美の支持者であったりもする。

辻元が森友学園を国会をさぼってまで視察しながら、この問題追及から急に及び腰になっているのは、彼女の支持者らから「あんまり追及するとわしらに火の粉が飛んでくるやないか」という横槍が入ったのではないかと推察する。

CatNA @CatNewsAgency

返信先: @CatNewsAgencyさん ｻﾑﾈｰﾙjARtaDbY_normal

要は、籠池の右翼小学校を潰したかった豊中の左翼市議・木村真や朝日新聞が土地格安購入疑惑が騒ぎ立てたが、アソコは全て、曰く付きの土地であり、口利き疑惑は濡れ衣だった。だが、メディアが注目したせいで、籠池の補助金詐欺が発覚し、不認可→逆切れ→昭恵夫人の寄付金問題へ発展。

11:48 - 2017年3月27日

CatNA @CatNewsAgency

返信先: @CatNewsAgencyさん

２月９日、最初にデマ記事で火をつけたのは、朝日新聞大阪社会部記者の 吉村治彦記者。話が大きくなりすぎて、今頃、ビビっているでしょうね。（笑）http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html …
ココで吉村記者の肉声が聞ける。３０：１６～http://www.tbsradio.jp/121929 

12:06 - 2017年3月27日

CatNA @CatNewsAgency

『これは国有地売却で森友学園以上に安くなっているが、問題にされない。
ここにある「政権」とは当時の民主党政権で、この時、平成22年5月まで国交副大臣が辻元清美であった。』http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34656111.html …

11:04 - 2017年3月27日

http://anonymous-post.net/archives/402

（続く）

加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）（１４）

ではその豊中市の会議録の抜粋を次の示す。

「平成２２年10月12日-01号　　豊中市議会建設水道常任委員会（決算）　会議録」

----------

◆委員（岡本清治）　決算説明書159ページ、都市再開発事業費、公有財産購入費16億5,012万円、そのうち豊中駅西自動車駐車場費を除く14億6,236万円について内訳をお聞かせください。

  ◎市街地整備室長（佐佐木実）　公有財産購入費14億6,236万4,142円の内訳でございますけれども、庄内地区の住環境整備計画に基づきます庄内幸町３丁目地内の道路整備に伴います用地取得に要した費用が1,292万3,360円、穂積菰江線の整備に関連いたしまして、代替施設としての（仮称）庄内幸町５丁目公園の用地取得費2,557万7,782円及び広域避難地としての整備を図る予定でございます（仮称）野田中央公園の用地取得費に14億2,386万3,000円となっております。

  ◆委員（岡本清治）　今内訳をお聞かせいただきました。（仮称）庄内幸町５丁目公園の代替地取得、さらには庄内幸町３丁目の道路整備事業、ともにこの私どもの住む南部地域の穂積菰江線絡みと思っておりますんで、これは理解をいたします。
　（仮称）野田中央公園については、当初から15億455万円で国費が13億2,193万円、そのうち市債が１億8,250万円とされておりましたが、これらについての財源の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。

  ◎市街地整備室長（佐佐木実）　（仮称）野田中央公園につきましては、当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の２分の１に相当いたします７億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85％程度の充当率を想定してございましたが、結果として97％を超える６億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。そのため、当初予定しておりました市の負担でございます１億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。

（注）14億2,386万3,000円－(7億1,193万円＋6億9,069万円)＝2,124万3,000円の支払いで済むことになる。

  ◆委員（岡本清治）　この（仮称）野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。
　この（仮称）野田中央公園については、今後の取組みは環境部公園みどり推進課、こういったとこに移管されると思いますけれども、この地域はご承知のとおり、大阪音楽大学の第１キャンパス、大学院とか短期大学、ミレニアムホールというんですか、少し離れて第２キャンパス、音楽博物館、さらにはこのローズ文化ホールがありますし、これは市のもんですが、また代表的なオペラハウスも近くに建って、音楽の町の象徴的な様相を呈しているわけでありますし、豊中市が掲げる教育文化都市、庄内という最も庶民的な町にすばらしい音楽の地域がありますんで、こういったことをあわせて、この（仮称）野田中央公園がこれらともマッチングをした文教都市にふさわしい公園になることを願うわけでありますけれども、部署が違いますからお答えにくいかもわかりませんが、わかる範囲で結構ですんで、こういった豊中市のまちづくり、また今ある音楽を生かした公園を望むわけですけれども、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。

  ◎市街地整備室長（佐佐木実）　ただいまのご質問の件でございます。（仮称）野田中央公園の整備構想につきましては、隣接する第十中学校との公共施設の一体的な利用によりまして、庄内地域に不足している災害時の避難機能を確保するための公園として、また第一義的には広域避難地としての整備を図る予定でございます。また、整備に当たりましては、基本的には広い空間を確保することを念頭に置いておりますけれども、文化的な観点から音楽をモチーフとするデザインなどを取り入れることといたしまして、地域特性にも一定配慮をしていくということで今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  ◆委員（岡本清治）　ご答弁いただきまして、まさに今後この（仮称）野田中央公園が第一義的には広域避難地ではありますけれども、この機能を担保しながら、また今後は音楽をモチーフとするデザインを取り入れるといったことでありますんで、こういった特性を生かして日常的にも市民から親しまれ、またこの文教都市豊中にふさわしい、そういった野田中央公園となるよう、大いに期待をしたいと思います。
　次は、建築開発指導費、決算説明書の139ページでありますけれども、特定建築物等の耐震診断補助件数及び既存民間木造住宅耐震改修補助件数について、当初予算と当初目標件数をお聞かせをいただきたいと思います。

----------

http://toyonaka.gijiroku.com/gikai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=1,2,3,0&FBMODE1=SYNONYM&FBMODE2=SYNONYM&FBMODE3=SYNONYM&FBMODE4=SYNONYM&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82Q%94N%82P%82O%8C%8E%82P%82Q%93%FA%8C%9A%90%DD%90%85%93%B9%8F%ED%94C%88%CF%88%F5%89%EF%81i%8C%88%8EZ%81j%81%7C10%8C%8E12%93%FA-01%8D%86&HUID=94924&KGNO=786&FINO=2155&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0

将に豊中市にとっては、夢のような話であった。14億2,386万3,000円の土地が、2,124万3,000円で買えることになったからである。だから一般財源での支出が可能となり、将に夢のような話となった訳である。豊中市としては、ウハウハとなってもおかしくない。

それを知りながら（？）、朝日新聞は虚偽報道をしたのである。「朝日新聞、死ね」で、なぜ悪いのか。まさに朝日には死んで（廃刊となって）もらいたいのである。

虚偽的な表現で正当な事実を曲解して報道していることは、真っ当な報道・言論活動を朝日自身が封じようとしていることに等しいのである。「朝日新聞、死ね」。

ちなみにこの時の政権は、民主党政権であることをお忘れなく。民主党政権が安売りしたと言う事か。

いわくつきの土地であると言う事は、次の記事を読めばよくわかる。

＜ #テレビが絶対に報道しないニュース ＞そもそも森友学園問題は朝日新聞の #フェイクニュース から始まった　籠池問題の発端【アノニマス ポスト コラム】

2017/3/27

「神風が吹いた」と国会の証人喚問で語った籠池氏。

マスコミはこの言葉をもって昭恵夫人、安倍首相に忖度した役人らが土地の大幅減額に至ったかのように印象操作する。

しかし一方で、絶対にマスコミ、民進党が語らないのがこの森友学園と隣接している豊中市が購入した土地だ。

Googleマップでは以下。

これを朝日新聞はどのように報じたかというと、以下の朝日記事と画像だ。

＜一部抜粋＞
学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
吉村治彦、飯島健太2017年2月9日05時03分

一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

（続く）

加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）（１３）

話を元に戻そう。

日本維新の会の足立康史衆院議員（52）と朝日新聞との言い争いだ。

朝日新聞が2017.11.11日付の朝刊の社説で、文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部の新設を認める答申をしたことに関し、「『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」と指摘。これに対し足立氏は同日、ツイッターにこの社説を引用した上で、「朝日新聞、死ね」と投稿したことから、この軋轢は始まっている。2017.11.18のNO.11を参照のこと。

これに対して、11月15日付朝刊で、朝日新聞社広報部のコメントとして「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します」と断じている。

更には、11月17日には広報部が、日本維新の会の足立康史衆院議員に「強く抗議」している。そしてずうずうしくも、「弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。」などと、事実に反することを述べている。

事実も調べずに捏造して常に報道しているのが、朝日新聞ではなかったか。

文書を入手していても、それを誤解するように黒塗りにして、更には曲解して読者に示すようなやり方は、報道機関としての正義なのか。入手した文書を黒塗りにして、事実を曲解して世間に示したではないか。

事実に基づいた正しい報道・言論活動を封じようとしたのは、朝日新聞ではないのか。

これと同じ捏造・詐欺報道が、朝日新聞の森友学園の報道でも、行われていたのである。

ではその森友学園に事に話を移そう。

先ず2017.2.9の朝日新聞の記事を見てみよう。

学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か

吉村治彦、飯島健太

2017年2月9日05時03分

近畿財務局による国有地の売却先と価格

近畿財務局が売却した土地では私立小学校の校舎建設が進んでいる＝７日、大阪府豊中市

　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

• 特集：大阪の国有地売却問題

　売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

　この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

　朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

　一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

「日本初、神道の小学校」開校の予定

　森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

　籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）

■７億円での購入「価格が低すぎ…

http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

この記事によれば、近畿財務局が森友学園に、90%も大幅に値下げして１割の価格で売り渡したかのような、と言うよりも１割で売り渡した、と書かれている。

しかもご丁寧に近隣の土地との比較まで、大きく図示している。これでは誰れでも、何かあったのではないのか、と思ってしまう。

この森友学園の右隣の土地は、豊中市が近畿財務局から格安で購入して「野田中央公園」とした土地である。豊中市は隣の市立第十中学校と共に、広域避難所に指定しているところである。

実際の購入金額を比較してみよう。

　　　　　　　　　朝日新聞記載金額　　　実際金額　　　面積　　

森友学園土地　　　　1億3400万円　　　　1億3400万円　　8770㎡

野田中央公園土地　14億2300万円　　　　　2124万3000円　9492㎡

野田中央公園の土地が２千万円そこそこで払い下げられたと言う事は、豊中市の「平成２２年10月12日-01号　　豊中市議会建設水道常任委員会（決算）　会議録」にしっかりと記載されているから、嘘ではない。このことは後から説明するが、まあそれだけいわくつきの土地であり、近畿財務局としては早々に売り払いたかった土地てあった訳である。だから1億円以上で森友に売り払う事が出来たことは、まあ、上々ではなかったのかな。

にも拘らず、朝日新聞はそのことをひた隠しにして、あたかも森友学園と安倍総理との癒着があり、格安で森友に払い下げしたかのように、自身の新聞で報道したのである。又たまたま昭恵夫人が、その小学校の名誉校長に祭り上げられていたから、尚更この話にマスゴミが飛びついたわけである。

朝日新聞の、この「近隣の１割か」と言う表題は、将に安倍総理を疑惑の底に突き落とそうとする罠だったのである。しかるに実際は、近隣の１割ではなくて、近隣の５倍の高額値段だったのである。

朝日新聞はそのことを知りながら（多分！）、このような虚偽話を自身の新聞で報道していたのである。まさに「朝日新聞、死ね」ではないのかな。「嘘つき新聞社、朝日新聞」。

（続く）

加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）（１２）

「朝日新聞、死ね」に対して朝日新聞は、「報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議」しているようだが、これこそ本末転倒と言う事ではないのかな。朝日新聞はその昔から、捏造報道を繰り返し行ってきている。慰安婦問題をここまで悪化させたのも、朝日新聞の虚偽報道が原因であった。そんなことを棚に上げて、よくもこんなことを言えたものだ。

将に「朝日新聞には死んでもらいたい」のである。「朝日新聞、死ね」である。

そしてその加計学園の今治市に予定されている「獣医学部」は、2017.11.14に正式に設置が認可された。1999年から学園都市構想で街づくりを企画していた愛媛県と今治市は、ようやく思いが叶ったことになり、さぞかし喜んだことでしょう。加計学園も痛くない腹を探られて大いに迷惑したことでしょうが、これでトゲが取れた感じとなったことではないのかな。

文科相「加計学園」獣医学部 来年４月開学を正式認可

11月14日 11時05分獣医学部新設

林文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年４月の開学を、１４日正式に認可したことを明らかにしました。

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は、「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」などとして、来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、先週、林文部科学大臣に答申しました。

これを受けて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「申請された計画は、大学設置基準等の法令に適合していると判断されたものであり、審議会の答申結果を尊重して、認可することを判断した。審議会での審査とは別に、文部科学省として最終的な申請内容が、国家戦略特区のプロセスの中で認められた加計学園の構想に沿っていることも確認している」と述べ、１４日正式に認可したことを明らかにしました。

そして林大臣は、加計学園に対し「開設以降は、認可した計画を確実に履行して適切な教育環境を提供していただきたい」と述べました。

さらに林大臣は「審議会で出されたすべての審査意見や申請書類を公表することで、審査の透明性の確保は図られていると考えているが、国会等においてもプロセスや手続きの説明を含めしっかり対応して参りたい」と述べました。

加計理事長「喜び分かち合いたい」

岡山市に本部を置く学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は、「設置認可をいただいたこの日の喜びを地元今治市、愛媛県の方々をはじめ、関係するすべての皆様方と心から分かち合いたい。開設後は教職員一同、教育・研究体制の充実に精進し世界に通用する人材を育成していきたい」などとコメントしています。

今治市長「ありがたく受け止める」

学校法人「加計学園」の獣医学部について、林文部科学大臣が、来年４月の開学を正式に認可したことを受けて、今治市の菅市長は「正式に認可をいただくことができ、ありがたく受け止めております。来年の開学に向け、志の高い学生の皆様を、おもてなしの心でお迎えできるよう、しっかりと受け入れ態勢を整え、大学と地域がともに発展できるよう引き続き努力してまいりたい」とするコメントを発表しました。

菅官房長官「獣医学部需要などの指摘はあたらない」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が、「文部科学省の大学設置審議会では、獣医学部の需要などについて疑義が出たが、一点の曇りもない認可と受け止めているのか」と質問したのに対し、「第三者でつくる大学設置審議会の答申を受けて林文部科学大臣が判断したと思うので、全く指摘されるようなことはないと思っている」と述べました。

自民 竹下総務会長「国会で説明を」

自民党の竹下総務会長は、記者会見で「審議会で設置を認めるという方向が出たことを受けて、政府がどう判断するかという問題なので、林文部科学大臣の判断を尊重したいし、何ら異議はない。ただ加計学園をめぐって、『十分な説明がなされていない』という声が出ているのは事実なので、国会の場で、しっかり話をすることが非常に大事だ」と述べました。

立民 長妻代表代行「厳重に抗議 撤回を」

立憲民主党の長妻代表代行は、国会内で記者団に対し、「いろんな疑惑が晴れていない中で、野党が、『認可は留保してほしい』と言ってきたにもかかわらず、林文部科学大臣の判断で認可したということは、厳重に抗議したい。認可を撤回して、きちんとした説明をしてもらわないといけない」と述べました。

公明 山口代表「法律の趣旨に沿った認可」

公明党の山口代表は、記者会見で、「法律上の手続きにのっとり、審議会の答申の趣旨に沿って、大臣が恣意的（しいてき）、裁量的に判断するのではなく、行政手続きの公正さを尊重して認可を出した。法律のもともとの趣旨に沿って認可したものと考えている」と述べました。

民進 大塚代表「拙速な認可に驚き」

民進党の大塚代表は、国会内で記者団に対し、「多くの疑問が解消されない中、拙速に認可され、大変、驚いた。こうした理不尽な認可を、人格、識見ともに信頼できる林文部科学大臣にさせる政府の姿勢にも大いに疑問を感じる。加計学園と森友学園の問題は、まだまだ疑問が山積しており、国会で事実関係を解明していきたい」と述べました。

共産 小池書記局長「国民は誰も納得しない」

共産党の小池書記局長は、国会内で記者会見し、「まさか認可するとは思わなかったし、国民は、誰も納得しない。『選挙が終われば何でもありなのか』という安倍政権の姿勢に、心から驚き、あきれ、怒りを覚える。総理大臣のお友達ということで、特権が付与されることがあれば、国家の根本にかかわる重大問題だ。きちんと解明していくことが、この特別国会の最重要課題のひとつだ」と述べました。

自由 小沢代表「野党側は批判と反論を」

自由党の小沢代表は国会内で記者会見し、「これだけの批判を浴びながら、認可するというのは信じられない。何をやっても、『選挙に勝ったんだからいいだろう』ということだと思う。野党側はきちんとした批判と反論を打ち出さないといけない」と述べました。

社民 又市幹事長「委員会で解明を」

社民党の又市幹事長は記者会見で、「開学の技術論よりも、『安倍総理大臣が、国家戦略特区の枠組みを利用して優遇した政治の私物化の問題』が問われている。直ちに衆議院と参議院で委員会を開いて、答申の中身も含め、『政治の私物化』、『お友達優遇』の問題について、解明を図るべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222611000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

この記事によると、立憲民主党の長妻昭の言う「色々な疑惑」や前原氏の辞任を受けて民進党の代表となった大塚耕平参議院議員の「多くの疑問」とは、何を意味するものなのであろうか。

疑惑や疑問があればはっきり述べるべきではないのかな。ただ単に加計学園の理事長の加計孝太郎氏と安倍総理が知り合いだった、と言うだけで疑惑や疑問があるのではないのか、では困るのである。長妻や大塚が真っ当な政治家なら、それをしっかり述べていた筈だ。述べていないところを見ると、その証拠を見つけられなかったからではないのかな。そんなこと（加計学園との癒着）

はさらさらないことから、そんな事は皆無なので具体的に指摘は出来なかった訳だ。

あたかも疑惑があるかのように仕向けたのは、既得権益を固守したい日本獣医師会の関係者であった。日本獣医師会の顧問である北村直人獣医師が、安倍首相と加計孝太郎氏とのゴルフの写真を文科省に垂れこみ、癒着があると言いふらしたからである。

そしてそれに輪をかけたのが、文科省の前事務次官の前川喜平であった。ゴルフ場での安倍首相と加計氏の写真を見た前川は、獣医学部誘致話は両者が癒着しているからだとマスコミに吹聴したのだ。

また今治市のある愛媛県の前の知事が、文科省時代の前川の上司であった加戸守行氏であり、再生実行会議の有識者として加戸守行氏が今年に指名されたのも、癒着の証拠だと前川はメディアに吹聴した。加戸氏は再三否定するもマスコミはそのことを伝えずに、前川の作り話だけを報道している。

また2017.5月中頃に、例の「総理のご意向」文書を朝日新聞が新聞に載せたために、更にマスコミが癒着を前提に騒ぎ立てる。2017.7.10の加計問題に関する閉会中審査で、加戸守行氏が加計学園の獣医学部認可申請に関しては何のかかわりがないことを証言しても、メディアはそのことを報道せずに癒着ありとの印象操作を行ったために、話はこんがらがっていったのである。しかし何ら具体的なものは出てこなかったのである。

だから長妻や大塚たちは、単に疑惑だとか疑問だとしか言えなかったのである。

ここら辺の話は、当ブログの2017.10.9「加計問題を紐解いてみれば!」や10.17~の「東京新聞・加計疑惑記事の大疑惑」を参照願う。

（続く）

加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）（１１）

この件は2017.10.21の当ブログ「東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（６）」に、詳しく載せてあるので参照願いたい。

要は、日本獣医師会と石破茂と文科省の癒着による、日本獣医師会などの既得権益を守るための強固な規制を、打破しようとする国家戦略特区政策を進める内閣府とのせめぎ合いの状況を述べたものであり、何としてもこの岩盤のような規制に風穴を開けたい内閣府側が、文科省に規制緩和を迫った（獣医学部新設の認可）ために、文科省側が認可を進めるための手段として書いた文書である。

安倍総理には何の関係もないものであるが、加計学園の理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が懇意だったことから、朝日新聞があたかも癒着があったかのような記事を載せて、安倍政権を妨害しようとしたものである。

この「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」なる文書を読めばわかるように、「総理のご意向」とは加計学園への認可ではなくて、「国家戦略特区」への獣医学部設置の申請があったので、「国家戦略特区諮問会議決定」と言う形にすれば、「総理の意向」ととれるから丁度良い、と言ったものである。

何もお友達であるから認可に手を加えたなどと言う次元の低いものではないのであるが、朝日新聞が黒塗りでその箇所を隠して、あたかもそうであったかのように報道した捏造であり偽造であり策略の作り話てあったのである。

このことを日本維新の会の足立康史議員が、問いただしていたものである。

2017.11.15の衆院文部科学委員会での日本維新の会の足立康史議員の質問は、次のyoutubeで詳しく見ることが出来るので、是非訪れてみるとよい。

https://www.youtube.com/watch?v=knKbr9N16Bg

13分と少し長いビデオであるが、是非訪れて頂きたいものである。

さてこの朝日新聞の捏造記事に対しては、足立議員も相当問題を感じておられたようで、「日本死ね」ではないが、「朝日死ね」とツイートしている。その気持ちよくわかる。

「朝日新聞、死ね」維新・足立衆院議員ツイッターに投稿　加計学園報道巡り「最も厳しい言葉で非難した」

2017.11.14 11:31

日本維新の会の足立康史議員によるツイッターへの投稿 　　

　日本維新の会の足立康史衆院議員（52）が、学校法人「加計学園」に関する朝日新聞の社説をめぐり、自身のツイッターで「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが14日、分かった。足立氏は「捏造（ねつぞう）報道をする朝日新聞を、日本社会が許容している中で最も厳しい言葉で非難した」としている。

　朝日新聞は11日付の朝刊の社説で、文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部の新設を認める答申をしたことに関し、「『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」と指摘。

　これに対し足立氏は同日、ツイッターにこの社説を引用した上で、「朝日新聞、死ね」と投稿。さらに、「このツイートが、更に目立つように、前後のリツイート等を削除しました」「拡散歓迎」と強調する書き込みも行った。

　足立氏は産経新聞の取材に「僕自身は『死ね』という言葉は適切だとは思っていない」としたうえで、流行語になった「保育園落ちた日本死ね」を念頭に「日本社会が流行語大賞に選ぶなど許容している」などと述べた。

　足立氏は10月の衆院選で大阪9区から立候補し、比例復活で3選を決めた。

▼【関連ニュース】朝日新聞…憲法解釈栄えて国滅ぶ　東大が護憲派の守護神「教え子」を弁護士会の中枢に

http://www.sankei.com/west/news/171114/wst1711140040-n2.html

東京新聞も朝日新聞と同じ穴の貉（むじな）なので、朝日と同じくこれに対して反論している。馬鹿な朝日に同調する東京新聞は、新聞社を止めた方がよいと小生はブログに書いたものであるが、

まだ止めていないようだ。

朝日新聞、維新・足立康史氏の「死ね」ツイートに反論記事　東京新聞も議員資質問う報道

2017.11.15 22:08

　
朝日新聞東京本社＝東京・築地（本社チャーターヘリから、桐原正道撮影）

　日本維新の会の足立康史衆院議員が学校法人「加計学園」に関する朝日新聞の社説に関し「朝日新聞、死ね」とツイッターに投稿したことに対し、朝日新聞は15日付朝刊で、投稿を問題視する識者の談話などを交えた反論記事を掲載した。

　記事はジャーナリストの青木理氏の「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」との見解を紹介した上で、朝日新聞社広報部のコメントとして「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します」と断じた。

　東京新聞も15日付朝刊で「維新・足立氏　議員資質は?」との記事を載せた。政治評論家の森田実氏の「非常識極まりない」「政治に向いていない」などの談話を並べ、足立氏の言動への疑問を提起した。

http://www.sankei.com/politics/news/171115/plt1711150031-n1.html

（続く）

加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）（１０）

いったん終了したこのブログ、少し続けてみようと思う。

ふたを開けてみれば、今回の弟48回衆院選は、自民党の圧勝に終わっている。誰も想像しなかった結果だった。

森加計問題は選挙には、結果的には、何の影響も与えなかったようだ。

朝日新聞の捏造から発したこの森加計問題に対しては、国民はそれなりにしっかりとした判断ができたようだ。その煽りを食った訳ではないとは思うが、民進党が割れてしまって訳の分からないような形となってしまっている。

その結果を下記する。

                             総選挙結果

　　　　　　　第47回 　第48回 2017.10.22投開票

政党名 　　　   議席数 　議席数

自由民主党 　　291 　　　284　　　　

公明党 　　　　 35　　　　 29　与党313で2/3の310議席を上回った。

民主党 　　　　 73　　　　 ---

立憲民主党　　(15)　　　　 55

希望の党　　　(57)　　　　 50

維新の党 　　　 41　　　　  11

日本共産党 　　 21 　　　　 12

その他 　　　　 14　　　　  24　 このうち21が旧民進系である。

合計 　　　　　475　　　　 465    7.16の公職選挙法改正、議席数10減

絶対安定多数 　266                 261    全ての常任理事会で過半数、委員長独占

過半数                 238                  233   本会議ですべての法案を可決できる

2/3議席数            317                  310　圧倒的多数、憲法改正発議・再可決など

この原因として、希望の党の小池百合子代表の「排除」発言が、有権者の反感を招いたなどと言う意見もあるが、必ずしもそうではないのではないかと、小生は考える。

何れにしても、希望の党にしても立憲民主党にしても準備不足と言うよりも、野党として芯が通っていなかったことに原因がある、と小生には感じられる。だから与党を糺すべき資質に欠けるのではないかと、有権者は訝（いぶか）ったのではないのかな。

それともう一つの原因は、安倍政権の今までの実績が、有権者に評価されていたのではないのかな。あながち野党が割れたために自民党が漁夫の利を得た、だけではなかろう。

その証拠に比例区での自民党の獲得票が、過去３回の総選挙で最高となっていることからもわかると言うもの。

日本経済はデフレ状態から脱却しつつあり、株価も上昇中であり、給料はそれほど上がってはいないものの、好況感を市民は感じ始めていたものと思われる。

それに何と言っても、安全保障面での安倍政権の確実性が、国民に安心感を植え付けていたものと思われる。この点に関しては、民進党では全く頼りないのである。日本がつぶれてしまう、と言う恐れさえ感じられてしまうのである。

さて加計学園問題では、朝日新聞の捏造記事に対して、メディアでは殆どと言っていいほど、何の非難もなされていない。まことに嘆かわしいことと、悲憤慷慨していた訳であるが、先日喜ばしい記事が目についた。

日本維新の会の足立康史議員が、衆院文部科学委員会で、そのことを話題にしてくれたことである。

即ち日本獣医師会から政治献金を受けている玉木雄一郎議員（希望の党代表）や福山哲郎幹事長を名指しして、「政治献金を貰いながら、請託を受けているかのように、国会で安倍首相を貶めている」と発言したのだ。

将にその通りだと、足立議員に、小生は大賛成である。

維新・足立康史氏、言いたい放題　獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」　朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず

2017.11.15 22:15

日本維新の会の足立康史氏インタビュー＝７日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）

　日本維新の会の足立康史衆院議員は15日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。

　足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。自身が「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても「捏造（ねつぞう）だ」と重ねて強調した。林芳正文科相に「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は「特定の報道について断定することは控える」とかわした。

　足立氏は委員会後、記者団に「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない（他の）野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに「『死ね』が不適切なことは重々承知している。『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

　希望の党の泉健太国対委員長は「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長（自民）に求めた。足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。

http://www.sankei.com/politics/news/171115/plt1711150032-n1.html

そこでは、あの朝日新聞の黒塗りの「総理のご意向」文書が、すべての根源であると、朝日新聞を非難している。

（続く）

ブログ・テーマ一覧

今までに掲載したブログのテーマの一覧を載せる。
'07.4.30に最初のブログを載せているが、現在までに８２テーマを掲載している。（内49、59、69、74と80は、ブログの目次である。）
以下ブログのテーマ（題名）とその概要を列挙する。

但しブログのNO.1~NO.80までは、2017.3.31に掲載しているので、それから後のNO.81~NO.82までのテーマの一覧を載せる。

81.・'17/04/03~09/27 ・続・続・次世代エコカー・本命は？・2017年版の「間違いだらけのクルマ選び」の車種別採点簿の解析から始める。今年の2月に漸く発売されたプリウスPHVがトップにランクされている。エコカーとして評価されたものとして、これは喜ばしいことである。話は変わるが、個別評価の点数と総合評価の点数の整合性がどうしてもつかないのは、頂けないものである。来年は何とか納得のゆく説明が欲しいところだ。

それにしても、3/20にトヨタ車体のいなべ工場で火災が発生している。昨年に引き続きトヨタ系の会社にとって、今年も前途多難のようだ。2016年の世界販売はVWにトップを譲っている。日産がブロパイロットとかノートe-Powerを発売して元気になってきた。

そしてVWの排ガス不正から欧州はEVへまっしぐらだ。折りしも「パリ協定」が発効している。トヨタもEVは避けて通れない。クルマは「CASE」の時代へと突入している。

C Connected（ネットと自動車の接続）

A Aoutmotive（自動運転、ＡＩ）

S Sharing（ライドシェアー、カーシェアー）

E Electric（電動化）　　　　　　　　　　　　である。

どうする、トヨタ？モビリティ革命をどう乗り切るつもりであるか！

82.・'17/10/08~10/16 ・加計問題を紐解いてみれば（48・総選挙）・2017.9.28国難突破解散。小生は加計問題疑惑晴らし解散と見る。2017.7.10の国会閉会中の審査で、関係者の元愛媛県知事の加戸守行氏、国家戦略特区WGの原英史氏、前文科事務次官の前川喜平氏らが証言をした。加戸氏や原氏は真実を証言していたが、前川氏は伝聞と憶測を話した。メディアは真実の証言は報道せずに、前川氏の伝聞と憶測のみを大々的に報道して、安倍総理と加計孝太郎氏との癒着があったものとして報道していた。

実際には癒着など何もなく、加計学園の今治獣医学部は正しく申請され審議されていた。

しかし50年以上も獣医学部の新設を阻んできた日本獣医師会は、石破茂などに働きかけ新設を強硬に拒んできた。その過程で、岩盤規制を墨守したい日本獣医師会側から、安倍総理と加計学園の加計孝太郎氏との間に癒着があるのではないかとの噂が流された。

それを民進党とマスコミは、安倍下しの道具に使い、日夜安倍政権の批判を繰り返した。そのため一般大衆の間には、癒着の刷り込みが行き渡ってしまった。何も癒着がないにもかかわらず、マスコミと民進党は石破茂まで担ぎ出して、安倍首相を攻撃した。しかし安倍首相は、やましいところがないので、徹底抗戦を繰り広げた。と言うよりも柳に風で、聞き流していた。

日本獣医師会の悪だくみの証拠は日本獣医師会の理事会の議事録に、複数回記載されている。

我々は、マスコミの捏造・虚偽報道を許してはならない。

83.・'17/10/17~10/24 ・東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑・東京新聞が2017.9.17から＜検証「加計」疑惑＞（１～５）と言う連載を掲載した。（１）では、官邸が愛媛県と今治市に、加計学園の獣医学部の新設を迫ったと言うもの。政府は国家戦略特区で岩盤規制に穴をあけると言う政策を進めていたので、当然この愛媛県・今治市の申請に対しては大賛成ではあるが、加計学園に手心を加えたことは一切ない。正規の手続きで審議されされている。にも拘らず2007年から申請している愛媛県・今治市の獣医学部の設置申請に、手心を加えたと、癒着を捏造したと言う書きっぷりである。（２）では官邸主導で進めたと扇動し、（３）では「総理のご意向」文書であたかも総理からの指示があったかのように虚報し、（４）では今治市では獣医学部設置に対しての将来像が描けていないなどと誤報を報じている。（５）ではあたかも獣医師の不足がないにもかかわらず、獣医学部の新設を企画しているかのように記述している。これらはいずれも朝日新聞まがいの東京新聞の虚報であり、捏造報道であった。東京新聞も新聞としての矜持がない。

（続く）