バラク・フセイン・オバマ大統領(25)

米政府は1942年(昭和17年)から「戦後の日本を、2度と独立した外交政策

が実行できない国にする。日本から、永久に自主防衛能力を剥奪しておく

決めていた(★)

アメリカが敗戦国日本に押し付けてきた”憲法”や東京裁判史観は、「日本

から、永久に自主防衛能力を剥奪しておく」と言う目的のため設定された政策

。1947年(昭和22年)の国務省の内部文書には、「日本が独立国としての運

命を歩むことを許さない。日本をアメリカの衛生国として機能させる」と記述さ

れている。つまり「形式的には日本に独立を回復させた後も、自主防衛能力

を剥奪された属領にしておく」ことが、米政府の真意であった。

日本は1952年(昭和27年)に「独立」を回復したが、当時ダレス国務長官

対日講和条約は、アメリカの日本占領が継続することを意味する」と

政府高官に説明している。米政府は日本を独立国として扱うつもりはなかったし、

日本政府が真の独立を回復しようとする動きを許容するつもりも無かったのであ

る。

(★)Michael Sherry, “Preparing for the Next War”, Yale University Press

1951年9月8日、サンフランシスコ対日講和条約が調印され、日本は独立国と

なった。そして10月18日、吉田茂首相は閣僚等をつれて靖国神社に参拝してい

(「映画「靖国」に物申す'08.8.22の第3節)。しかし吉田は、後にそのように

表現される「吉田ドクトリン」の「日本の復興を優先して、経済重視、国防は二

の次う経済中心の商人国家の道」を歩ませてしまった。必ずしも吉田の本意

では無かったかもしれないが、この吉田ドクトリンと呼ばれた奇形の国家観に

従って、アメリカに自主防衛能力を剥奪された状態を当然のこととして経済成

長だけを優先させる国家観を信奉する政治家ばかりが、日本の首相になってし

まった。今からだから言えるのかもしれないが、経済と国防は半々、もしくは少し

でも国防重視の国づくりを進めるべきであったし、現在も進めるべきであると思う。

「米中朝露・四核武装国に包囲され、中国の軍事予算は4年ごとに倍増している

にも関わらず、自主防衛能力を剥奪された状態を不思議とも思わずカネ儲けだ

を国家の大事と考えている。」「日本は自主防衛しなくてよい。アメリカの保護

に依存していれば良い。」と言う安易な国家観が定着している、この状態をもた

らしたものは元はといえば「吉田ドクトリン」なのである。吉田は日本が独立した

時に、靖国神社に参拝しすばやく憲法も改正すべきであった。それができた筈

意志もあったと思うのであるが、それをしなかった事で吉田は日本に最大の

を残したのである。その意味で彼は最悪の謀反人といわれても、致し方ない。

櫻井よしこ氏「週刊新潮」'08.10.2日号によれば、次の通り。)

であれば、麻生氏は、経済再建、社会保障などとともに、少なくとも、集団的自衛

権の行使を可能にする道を切り拓き、日本国の安全保障体制をまともな民主主

義国の体制に近づけることを使命として打ち出すのが良い。

(続く)