尖閣諸島問題(17-2)

3-4.対自民党工作

 A.基本方針

   自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

   自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を

   脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ

   てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党

   に分裂せしめることも好ましくない。

   これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、

   右派自民党を利用する可能性が強いからである。

   従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又

   表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には

   権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも

   大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

 B.手段

   自民党内派閥の対立を激化せしめる。

  ①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象

   で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲

   りなりにも保持していく。

   今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と

   激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満

   感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。

   総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる

   という工作の原則は変わらない。

  ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と

   なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に

   十分な政治資金を与えることである。

   政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法

   のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、Cから

   Dへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も

   ない。

  ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な

   手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで

   ある。


小沢一郎も中国から工作されたのか、一考を要する。
'08.1.15~小沢一郎土下座外交を参照)

(続く)