尖閣諸島問題(19-2)

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は

  大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
  を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに


  
全力を尽くす。

   続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、

   及び生徒を通じて自然にその族の状況を知ることの2点を任務

   に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期

   を誤ってはならない。


 D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国

   観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って

   青少年を完全に掌握する。

在日華僑は家族・親類縁者すべて身ぐるみ掌握され、
中国共産党の革命に奉仕させられる。

日本政府も彼らの掌握に力を注ぐ必要がある。
だから福田の中国留学生の増員計画には、絶対反対なのだ。
'08.5.14~胡錦濤貴国、を参照のこと)
                   

この時期企業内においてもその防衛上、文化体育活動が盛んに行なわれ、
これらの共産党の動きに対抗していた

         

5-4.国籍の取得

 A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
   ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
   受理期間を制限してはならない。    飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
   形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
   ない。    掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
   ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。    これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
   自発的行為であることは言う迄もない。  B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の
秘密
   交渉
申し入れ、下記を要求する。   ①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。   ②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
   ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
   許可を与えてはならないこと。   ③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
   日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
   い。    中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの
   中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
   ること。

台湾国籍は、積極的に認めてゆくべきである。
(続く)