尖閣諸島問題(20-1)

5-5.中国銀行の使用を指定

 A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達し
   ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
   設ける
中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
   口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
   中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。  B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
   つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
   ることはあり得ない。    青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
   問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
   ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。   ①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
   スローガンの元に「
中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
   
せる。    青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
   父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。   ②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
   延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
   から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
   日本に居住できない」との不安を煽る。   ③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
   暗示する。

ここに示されているのが、中国共産党の実態である。
この調子で日本も取り込まれてしまう。日本は、いかに防御すべきか。
5-6.政治・思想教育  国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。 5-7.「華僑工作部」で統轄  本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

2009年の現在、華僑や在日中国人の実態は如何に? 留学生も含め、武装闘争・ソフトテロを起こされたらと思うと、ぞっとする。しからばどうするか。 '08.4.19~長野での聖火リレー、中国警備隊を完全排除せよを参照のこと。)
(続く)