４０、米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後200902270318
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東
の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とし
た従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の
実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確
認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取ってい
る。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当
時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じ
るとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際に
も、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用さ
れ、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問
題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新
聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と
回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」
（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛
への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米
安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調し
た。
（2009年2月27日03時18分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm
現在上記のurlは取り消されていると見えてアクセスできない。（当初は出来たが、何らかの
理由により削除したようだ。）
下記のurlに同じ文言が載っていたので参考に記載する。
米国は政権の移行期であろうがなかろうが、日米安保は厳然と継続している。「尖閣諸島
は日本領土である以上安全保障条約の対象である」と言うことに、何も躊躇することではな
いのではないか。本当にアメリカは頼りになるのか。やはり自分のことは、又自分の国は自
分でも守らなければならない。もちろん日米同盟は必要だが、お互いに対等な形での安全
保障が必要である。アメリカに生殺与奪の権利を握られていては、日本に独立はない。
真っ当な国防政策が必要である。
その前に次の記事を参照願う。中国は軍国主義・暴力国家主義をさらけ出している。
（続く）
