尖閣諸島問題(29-2)

43、日中外相会談「互恵関係」の内実が問われる32日付・読売社説)200903020135

日中両国が直面する諸課題でどこまで連携できるか。両政府が唱える「戦略的互恵関係

の内実が問われる局面だ。

北京で行われた日中外相会談で、両外相は、中国も参加する4月の金融サミット(G20)に

向け、両国の緊密な連携を確認した。保護主義の動きに反対していくことでも一致した。

金融危機の悪化阻止と世界不況克服へ、日中両国の協力が不可欠との認識からだろう。

北朝鮮が準備を進めている長距離弾道ミサイルの発射問題については、北朝鮮に時勢を

求めていくことで合意した。

とくに中曽根外相は、中国側との一連の会談で、北朝鮮が「人工衛星」と主張しようと、発

射されれば、国連安全保障理事会の制裁決議に違反するとの見解を表明した。当然のこ

とだ。

今回、北朝鮮が発射予告をしているのは、クリントン国務長官のアジア歴訪で確認され

北朝鮮に対する「日米韓」共同対処への反発があるのだろう。

しかし、こんな揺さぶりを許すわけにはいかない。中国と日本では、ミサイルへの「脅威」感

は明らかに異なる。日本は、中国が北朝鮮に影響力を行使するよう引き続き求めていくこと

が重要だ。

国際的な課題に関する互恵関係の強化は、日中2国間でも追及されなければならない。

ところが会談で楊潔チ・中国外相は、尖閣諸島問題を提起し、中国の領有権を主張した

という。

昨年12月、中国の海洋調査船尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、麻生首相が温家

宝・中国首相に対して抗議したばかりだ。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。中国が領有権を主張し始め

たのは、石油など海底資源が取りざたされた1970年代以降に過ぎない。

中曽根外相は、もちろん反論したが、中国側の主張には、今後も毅然として対処すべきだ。

その一方で、中国側は、東シナ海のガス田開発をめぐる正式な条約交渉開始では、「敏感

で複雑な問題」があるとして、消極姿勢のままだった。これでは、日中首脳の合意が空文化

されてしまうことにならないか。

さらに懸案の中国製冷凍ギョーザの中毒事件は、発生から1年がたったのに、解決へ向

けた具体的な動きは見られなかった。

これも中国首脳が、再三、真相究明への努力を表明してきた。この問題の解決こそ、互恵

協力進展への一里塚である。

2009320135分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090301-OYT1T00964.htm?from=nwla

(ただし現在はアクセスできない、有料なのか。)

中国は将に自国のことしか考えていないのである。近隣や世界の平和なんぞは、全くの無

視である。自国さえ良ければ、それが中国の言う平和なのである。将に世界は無政府状

なのである。こんな世界に日本は生きている。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間

相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公

正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」なんぞは、まった

くの虚構である。こんな事を信じていたら、日本は滅んでしまう。史上最悪の法律、日本国

憲法自分の国は、自分で守らなければならない。

(続く)