尖閣諸島問題(33)

49、中国の軍拡、尖閣への脅威を警告 米軍事専門家ら200903052205

【ワシントン=山本秀也】米国防大学のバーナード・コール教授は4日、軍拡路線を進める

中国の戦略について、「中国軍の展開が米国と同盟国の国益と衝突しかねない」と警告

し、尖閣諸島沖縄県石垣市)の領有権など東シナ海の権益をめぐる中国の強硬路線

懸念を表明した。米議会内の米中経済安保調査委員会で発言した。

 中国が「釣魚島」として領有権を主張する尖閣諸島に関しては、他の専門家も、中国海

軍が「中国指導部に係争水域への領有権を主張する(力の)裏付けを提供している」(マイ

ケル・オースリンAEI研究員)として、台湾問題やスプラトリー(中国名・南沙)諸島など南シ

ナ海問題と同様、紛争の火種となる可能性を指摘した。

 この日の検討テーマは、「中国の国外における軍事・安保活動」。

 出席した官民の米専門家がとくに注目したのは、ソマリア沖の海賊排除を掲げた中国海

軍の駆逐艦など3隻のアラビア海派遣だ。

 米海軍分析センター(CNA)の中国専門家ダニエル・ハートネット氏は、中国軍自身が

「歴史的使命」と位置づけるこの遠洋作戦について、「中国海軍の創設以来、中国の領海

外で実施された初の戦闘作戦」と指摘する。

 南海艦隊所属の「武漢」などミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻で構成する中国の派遣艦

隊には、特殊部隊員約70人も参加している。

 現場海域に到着した1月初めから2月中旬までの途中集計で、商船の護衛や海賊の排

除など16回の任務をこなした。

 米海軍や専門家が注目するのは、こうした任務の達成から洋上補給までを含めた洋上

での総合的な作戦能力を中国海軍が高めたことだ。コール教授は台湾問題を例に挙げ

ながら、「自国を遠く離れた作戦は、未解決の問題に対する北京当局の自信を深めるもの

となった」と指摘した。

 遠洋での作戦能力が向上すれば、中国近隣の領土・領海をめぐる領有権や海洋権益の

争いで、中国が国益保護に軍事力を有効に利用し得るというのが専門家の見解だ。

 コール教授は、中国の軍事力が、国土防衛の範囲を超えて国益伸長や脅威の排除に

踏み込んでいると指摘。尖閣諸島のほか、東シナ海の海底ガス田をめぐる中国の動向

に注意を促した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090305/amr0903052206014-n1.htm
                

中国は、自国の国土防衛の範囲を超えて、その軍事力を増強している。そしてその軍事力

を使って、覇権を唱え始めている。いやずっと前から覇権は唱えていたのだが、その一番

の矛先が日本なのだ。台湾よりも日本に、より強くより厳しく、その矛先を向けている。
             

その一つが、2006年8月に発売された江沢民文選である。それによると「日本に対して

は、歴史問題を始終強調して、永遠にプレッシャーをかけ続けなければならない。」と、外

国に駐在する外交当局者を集めた1998年8月の会議で指示を出している。同年11月の

日本訪問では、「日本政府による歴史教育が不十分だから、国民は不幸な歴史に対する

知識が極めて乏しい」などと発言し、日本を激しく非難している。一方1979年に中国がベト

ナムを侵略した中越戦争については、江沢民は、ベトナムから謝罪を求められても、謝罪

するどころかベトナム首脳に「もう過去のことは忘れよう」と言って中越戦争のことを教科書

から削除するよう求めている。将に盗人猛々しい、とは中国のことである。
               

特に江沢民の実父江世俊は、(Wikipediaによると)当時日本の特務機関に協力していた。

そのため本家の次男であった江沢民1926.8.17生)は、叔父(1939年死亡)の江世候の養

子となっている。この叔父は父より大分下の弟でありこの養子縁組は中国では異例であっ

たが、この叔父は抗日分子の目されていたため、江沢民が「漢奸の息子」(漢民族を裏

切った奸物・売国奴)と言う出自を隠すためと考えられている。
              


小生の推測ではあるが、「漢奸の息子」と呼ばれないためにも、敢えて歴史問題を強調し

て日本非難を続けているのであろう、とも思えるのである。したがって日本も中国の歴史認

識の間違いや各記念館などの展示物の間違いを、堂々とあげつらって糺(ただ)してゆく必

要がある。
           

中国に対しては、ハード面、ソフト面の両面で、注意深く監視して対抗策を施してゆく必要

がある。その対抗策の一つが、憲法9条の破棄と核武装を含む国防の強化と、ソフト攻勢

に対抗するための「対中国部局」を設立してソフト的対抗策を実施してゆくことである。

(続く)