米、温室ガス削減に新提案 「全ての国が低炭素戦略を」
http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200905080009.html?ref=reca
2009年5月8日8時35分
【ワシントン＝勝田敏彦】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポ
スト京都）で米政府が、次期枠組みについての新提案を、国連気候変動枠組み
条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出したことがわかった。すべての国に対し、５０年
ごろまでの温室効果ガス排出削減の長期目標を達成する道筋を示すため、「低
炭素戦略」をつくるよう求めている。
提案は４日付。米国は「高い目標と野心的な行動に基づく強固な国際合意づく
りに加わっている」とし、１２月の締約国会議（ＣＯＰ１５）の合意を目指す国際交
渉に向け、積極的に交渉に参加する意向を表明した。
その条件として、「排出量の多いすべての国がそれぞれに、
排出抑制のための行動をとること」を要請。中国、インドなど新興
国に排出削減義務を課していない京都議定書の単なる延長ではなく、新興国に
も何らかの排出抑制義務を課すべきだと強調した。
また、削減目標については国際交渉の焦点である２０年ごろまでの中期目標に
こだわるのではなく、長期目標に交渉の力点を移す姿勢を示唆。長期目標の数
値の定め方や低炭素戦略の具体的な中身には言及していないが、今後の議論
の進展に応じて「追加の提案も行う」としている。
国連交渉では、京都議定書の改定か、新たな議定書を定めるかが焦点になっ
ている。京都議定書から脱退した米国は、現議定書とは別の枠組みを目指す姿
勢を今回の提案で明確にした。
米国の提案を含め各国が提出した原案を元に、６月にドイツ・ボンで開かれる
国連作業部会では、ポスト京都の具体像をめぐる交渉が激しさを増すことになり
そうだ。
中国は『先進国の排出するＣＯ２は悪で、中国などの発展途上国の排出する
ＣＯ２は善なのだから、先進国だけがＣＯ２の削減義務を有している』と暴論を吐
いている。中国は、『発展途上国も発展する権利があるが、現在は科学も発展し
ているのでＣＯ２の削減を図りながら発展する方法もあり、我々も削減しなけれ
ば地球の破滅が早まる。だから先進国も我々を援助してくれ。』と言った考えは
毛頭無い。『タダで技術を供与せよ、タダで金を出せ』と言った態度なのだ。こん
なわからず屋には、びた一文も援助など、する必要は無い。
先進国のＣＯ２削減技術は、伊達や酔狂で開発してきたのではない。血の滲むよ
うな努力と相当な金をつぎ込んでいるのである。それでも、支援しようと言ってい
るのである。素直に聞くほうが良い。しかしそんな気はさらさら無いようだ。国慶
節の軍事パレードを見れば、そのことが良くわかる。中国なんぞに環境技術を
援助すれば、その分中国人民解放軍の戦力が向上し、日本侵略の時が早まる
だけである。
仮に援助する場合でも、有償で行うべきである。特に準先進国に対しては、絶
対に有償で行わなければならない。「鳩山イニシアチブ」などは、特に中国には
適用してはならない。麻生首相もは、「新たな枠組みに責任を共有して参加する
途上国には、技術支援を惜しまない」と、鳩山イニシアチブと同じことを言ってい
たのであるが、『新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国には、技術支
援を惜しまない』と言う条件がついている。
温室ガス削減、参加の途上国を技術支援 首相表明へ
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200906100177.html?ref=reca
2009年6月10日15時8分
地球全体の温室効果ガスの排出削減に向けた途上国への政府の技術支援
について、麻生首相が１０日夕の記者会見で、「日本が培ってきた省エネ、環
境技術で世界の排出削減に貢献したい。新たな枠組みに責任を共有して参
加する途上国には、技術支援を惜しまない」と表明することが明らかになった。
１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意される枠組みに参
加する国を重視し、不参加の国との差別化を図る。支援度合いに差を付け、多
くの途上国の参加を促す狙いがある。０８年に政府が創設した総額１００億ドル
（約１兆円）規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を活用す
る。
温暖化防止対策では、９７年の京都議定書で、０８～１２年に向けた各国の削
減目標が決められたが、中国、インドなどの途上国は先進国の取り組みが不十
分と批判。結局、途上国には削減義務が課されなかった。首相は会見で「長年、
試行錯誤を続けてきた先進国の経験や蓄積を生かせば、近道ができるはずだ。
途上国は先進国の責任だと言うだけではなく、自らも行動を起こすべきだ」と
も訴える。
首相が１０日表明する２０２０年までの日本の中期目標については、９０年比７
％減（０５年比１４％減）で調整してきたが、１ポイント上積みし９０年比８％減（０
５年比１５％減）とする。政府は、国内の省エネ対策だけで純減する方法での
目標達成を目指し、排出削減への熱意をアピールする考えだ。（山崎崇）
（続く）
