それにしてもあの「バカ蓮舫」が東京選挙区で、選挙区としては過去最多の得
票で当選したと言う。世の中、間違っていないかい、最多当選とは。東京都民
がバカだとは言わないが、せめてトップ当選は阻止して貰いたかった、と思って
いる。もっとも現在の民主党では、宣伝できるものと言えば蓮舫くらいしかいな
かったのであるから、注目が集まるのもし方ないのではあるが、それにしても
日本のことをなんとも思っていない輩が、過去最多得票とは。蓮舫のお陰で、
日本の科学技術は衰退しかねないのだ。
29<参院選>東京選挙区の蓮舫氏 過去最多の171万票獲得
7月12日10時50分配信 毎日新聞
(Photo)当確が伝えられボランティアと握手する民主党の蓮舫行政刷新担当相(右)=東京都渋谷区で2010年7月11日午後8時6分、三浦博之撮影
今回の参院選で選挙区、比例代表通じて最も多く得票したのは「事業仕分け」
で活躍した東京選挙区の蓮舫行政刷新担当相(民主)。唯一、100万票を超え
選挙区では過去最多の171万票を記録した。これまでの最多は「小泉ブーム」
で自民党が大勝した01年に同じ東京選挙区で保坂三蔵氏が獲得した140万
票だった。
【特集「参院選」】蓮舫氏はこんな人
http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/mai/kaihyo/area_meikan.php?mid=B13000019019
比例代表の最多得票は秋野公造氏(公明)の83万票。五輪柔道金メダリスト
の谷亮子氏(民主)は35万票だった。過去最多は04年の浜四津敏子氏(公明)
の182万票。個人名だけで投票した全国区時代は石原慎太郎氏(自民、現東
京都知事)が68年に301万票を記録している。
民主党の獲得した44議席は04年の50、07年の60を大きく下回り、04年以
降拡大してきた党勢が失速。非改選の62議席と合わせた106議席は過半数
に16足らず、獲得議席がゼロに終わった国民新党などと合わせても110議席。
非改選を含め11議席に躍進したみんなの党に協力を求めても過半数に届かな
いため、改選議席を二つ減らしながらも19議席を持つ公明党などとの連携も探
らなければならず、菅直人首相は厳しい政権運営を迫られる。
自民党が50議席を上回り改選第1党となるのは、64議席だった01年以来。
しかし、比例代表は過去最低だった98、07年の14議席を2議席下回った。
公明、共産、社民3党は改選議席から減らし、新党改革とたちあがれ日本は
比例の1議席にとどまった。地方自治体の首長経験者らが結成した政治団体・
日本創新党は議席獲得に至らなかった。【田中成之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000042-mai-pol
蓮舫のあの薄気味悪い笑い顔が、TVなどに頻繁に(とは言わないが)流れて
いる。それを見るたびに気分が悪くなる。最悪だ。民主党の敗北は、「消費税問
題の内容が正しく伝わっていなかった。今すぐ上げる訳ではない」などと偉そうな
ことを言っているが、そんな言い訳なんぞは聞きたくもない。蓮舫は、いやしくも
行政刷新担当大臣なのだ。小生は、行政刷新担当大臣の職責と消費税は密接に
関係している、と理解している。行政刷新担当なる職は、例の「事業仕分け」な
る大いなる無駄づかい(と小生は言っているのだが、事業仕分けなんぞは本来
は担当の大臣とその補佐達がやるべきことであろう!)から派生して作られたも
のである。民主党は自民党の予算の作り方には膨大な無駄があるから、その
無駄を見つけ出して無くせば、H22年度からH25年度間で16.8兆円も削減
できると主張している(民主党Manifesto2009より)。だから行政刷新の行方を
見極めて、それを党内で徹底的に議論させてそれから消費税をどうするかと言
う議論になるのではないかな。そういうことを党内で蓮舫が(すべてではないにし
ても)担当大臣として、しきっていかなければならない立場ではなかったかな。そ
んな基本的なこともどこかに置き忘れて、最多でのトップ当選で浮かれていて
貰っては困るのである。「消費税問題の内容が正しく伝わっていなかった。今す
ぐ上げる訳ではない」などと、他人事のように言ってもらいたくはない。それは、
お前の仕事の一部でしょうが。
さて、その民主党Manifesto2009で節約出来るとする内訳は次の通りである。
(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/)
1.国の総予算(H21年度)207兆円をベースに徹底的に効率化。ムダ使い、
不要不急な事業を根絶する。
9.1兆円
2.税金などを溜め込んだ「埋蔵金」や資産を国民の為に活用する。
5.0兆円
3.租税特別措置などを見直す。
2.7兆円
4.合計16.8兆円を捻出する、と「民主党マニフェスト2009」では説明している。
そしてその削減した財源を次のように使うとマニフェストでは宣言している。
平成22年度 7.1兆円
平成23年度 12.6兆円(累計)
平成24年度 13.2兆円(累計)
平成25年度 16.8兆円(累計)
平成22年度では、7.1兆円もの予算が必要となるのである。
この16.8兆円は、次の項目に支出するとしている。
子供手当て・出産支援
公立高校の実質無償化
年金制度の改革
医療・介護の再生
農業の個別所得補償
暫定税率の廃止
高速道路の無料化
雇用対策 で、合計16.8兆円も必要としているのである。
(続く)