日韓基本条約交渉の当時、日本政府は個人補償を行う考えを示していたが、
韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して
支払うこととし、現金合計２１億ドルと各種現物返還を請求した。しかしその後の
交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが２１億ドルなどは拒否した。
そして請求額に関しては韓国が妥協し、日本は独立祝賀金と途上国支援として、
無償供与３億ドル
有償貸付２億ドル
民間借款３億ドル
で妥結した。
この時の韓国の年間予算は約３．５億ドル（１，２６０億円）だったから、この額
は膨大なものであった。そしてこの取り決め（協定）で、財産の請求権につい
ては、個人・法人を含めて「完全かつ最終的に」解決された」としている。
そのためこの協定を締結する時、日本政府は韓国人被害者に直接補償をする
提案をしていたのだが、韓国政府はそれを拒否、韓国政府が保証を受け取って
分配する方式を選択した。そのため、個人補償は韓国政府の手にゆだねられ、
先に述べられているように「完全かつ最終的に解決」しているのである。その
後の韓国内での個人補償は韓国政府の責任であり、日本政府には一切かか
わりのないことなのである。
また、その時の朝鮮半島における日本の資産は約１兆３５億円（ＧＨＱ調査）は、
米国やロシアに接収されてしまい、返還不可能な状態あったので日本が放棄し
ている。
http://www4.ocn.ne.jp/~tishiki/nikkankihonjouyaku.html
だから馬鹿で頓馬な仙石由人ら民主党左翼勢力一派の一人芝居なのであり、
日本国民全体から猛反対を受けているのである。日本の国債残高が９００兆円
も超えると言うのに、民主党は何をとぼけたことをやっているのか。次に日韓請
求権に関する協定の抜粋を示す。
日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
１９６５年６月２２日
日本国及び大韓民国は、
両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する
問題を解決することを希望し、
両国間の経済協力を増進することを希望して、
次のとおり協定した。
第一条
１．a)３億ドルを向こう１０年間で無償供与する。
b)２億ドルを向こう１０年間で長期低利で貸し付ける。
この法律には記載がないが、他に３億ドル以上の民間借款
第二条
３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利
及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるもの
に対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国
民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関し
ては、いかなる主張もすることができないものとする。
これは「日韓基本条約」（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条
約）に基づいて締結された協定である。ちなみにこの日韓基本協定では、大韓
民国（韓国）を朝鮮唯一の合法政府としている。まあ北朝鮮は中国が半永久的
に生き長らえさせてゆくであろうが、最終的には韓国と北朝鮮で解決してもらう
べき事柄である。日本は補償なんぞには一切関知する必要はない。反対に拉
致被害に対する賠償を求めなければならない。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号（III）に明らかに示されている
とおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
http://www.dce.osaka-sandai.ac.jp/~funtak/kougi/gendai_kyozai/SNikkan_jouyaku.htm
（続く）
