この合計８億ドル、現在価格で４兆５千億円相当と言われているが、この資金を
韓国は国内のインフラや基幹産業にすべて投資してしまった。日本が韓国の
個人・法人を問わずすべての補償に対して名目は独立祝賀金と途上国支援と
して、８億ドルが支払われたことを、韓国政府は韓国国民には知らせなかった。
そのため韓国の経済発展が独力で成されたものと勘違いして、韓国では「漢江
の奇跡」などと呼んでいるが、戦後の韓国経済の発展にも、日本の技術と経済
支援があったればこそのことであった。戦前の「日韓併合」と言い戦後の「日韓
請求権協定」と言い、韓国は日本が造っているのである。そして韓国国民は財
産の請求権については、個人・法人を含めて「完全かつ最終的に」解決された
と言うことも知らされていなかったのである。しかし事ほど左様に朝鮮半島全体
の補償については、すでに解決済みであり後は韓国と北朝鮮でやってもらえは
よいだけなのである。下記のURLも参照願いたい。
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/kanko.html
だから仙石由人が、個人補償問題にまで言及して検討するなどと言う暴言をは
いたことには何らかの意図が隠されているのではないかとも、勘ぐることが出来
るのである。仙石は日韓基本条約を十分に知っている。それにもかかわらずそ
んなことに言及すると言うことは、北朝鮮のしかるべき筋と密通しているので
はないかとも勘ぐるのである（あるいは韓国とも）。何が「未来志向」だ。朝鮮半
島との関係で、日本としては何の「未来志向」何ぞは望んでいない。何でいまさ
ら首相談話なのか。
13【主張】日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話か
2010.8.5 03:08
このニュースのトピックス：主張
８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷
由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を
知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。
日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年
に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈
をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに
対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主
張した。
この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研
究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」と
する日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする
韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。
だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併
合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的
な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。
韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分から
ないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するよう
な内容であれば、重大な禍根を残す。
単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくる
ことが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極め
て疑問である。
日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事
前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日
の閣議で、半ば唐突に出された。
昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官
房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する
官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
国民のことを少しも考えずに、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話な
どは不要である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm
日韓併合に関する首相談話については、将に「国民や歴史に対する重大な背
信であり断じて容認できない」のである。
15「必要あるか大きな疑問」 谷垣氏、日韓併合１００年談話批判
2010.8.6 10:20
このニュースのトピックス：自民党
仙石由人官房長官が新たに個人補償を検討する考えを表明したことには「昭
和４０年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決された問題のはずだ。そ
れを不用意に蒸し返すことは間違っている」と批判した。
また、保守系議員による超党派の議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元
首相）も５日、自民党本部で総会を開き、日韓併合１００年に関する首相談話に
ついて「国民や歴史に対する重大な背信であり断じて容認できない」とする声明
をまとめた。
声明は、談話で外交的、政治的な配慮をしても「問題が決着しないことは、過
去の河野談話、村山談話の経緯が示している。政府の動きは両国関係を損ない
こそすれ、何ら帰するものではない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100806/plc1008061022006-n1.htm
（続く）
