なんと言ってもオバマはトヨタを叩いてＧＭに利益を上げさせ、立ち直ったところ
で株式再上場を果たし自身の名声も確保したかったに違いない。オバマは、そ
のころは選挙に負け続けていた。2010/1/19のマサツセッツ州の上院補選、
2009/11/4のバージニア、ニュージャージーでの知事選など、立て続けに負けて
いる（'10/8/25,26,NO.55,56ブログ）。
だからＧＭの再生は至上命題だったのである。
ＧＭの再上場は２０１０年１１月１８日に行われている。ＩＰＯ（新規株式公開
InitialPublic Offering、株主を一定数以上増やし、株式の上場条件を満たす）の
機運を高めておけば、議会中間選挙（2010/11/2）でもオバマに有利に働く、と
踏んでいたものと思う。
だから、いくらトヨタの「電子制御スロットルシステムに欠陥がない」ことがわ
かっていても、それまではそれを公表させたくはなかった事であろう。事実、急加
速したとされる２３台のトヨタ車を調査したＮＨＴＳＡは、そのすべておいてブレー
キではなくアクセルが踏まれていたとの記録を2010年7月には確認していたが、
レイ･ラフッド運輸長官らの指示で公表を控えていたと言う実績がある。これは内
部告発で判った事であるが、2010年8月24日~25日のNO.54,55ブログを参照
願う。
再上場のＧＭ株は堅調なデビュー、終値は3.6％高と伸び悩み終了
2010年 11月 19日 08:24 JST
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米政府による救済を受けて再上場を果たし
たゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は、上場初日の
１８日、公開価格の３３ドルを３．６％上回る３４．１９ドルで取引を終えた。
３５ドルで堅調な初値を付けた後、一時は公開価格を９％上回る水準まで上昇
したものの、市場全体の力強い上昇にもかかわらず伸び悩む展開となった。
市場では、米政府の持ち株比率が３３％に低下した（オーバーアロットメントオ
プションが行使された場合）ものの、依然として政府保有株が多いことを懸念す
る声が聞かれた。
ＧＭの新規株式公開（ＩＰＯ）に対する人気を高さを受けて公開価格や公開株
数が当初計画から引き上げられたことから、上昇余地が少なくなったと指摘する
向きもある。
マックギン・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者、バーニー・マック
ギン氏は「ＩＰＯ価格の引き上げで、想定されていた上昇分の多くが株価に織り
込まれてしまったようだ。上昇余地も下落余地も大きくないだろう」と語った。
ＧＭ株は２億２２００万株の商いを集め、出来高は次に大商い銘柄だったシティ
グループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の３倍以上に膨らんだ。
この日のニューヨーク市場では、ＧＭのＩＰＯに対する期待から１１月に入って
１７％値を上げてきたフォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)も売りに押され、
３．４％下落して取引を終えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18252020101118
しかしいくらオバマがトヨタつぶしに加担しＧＭを再生させたように見えても、アメ
リカ国民は騙されなかったようである。オバマが考えた「中間選挙」勝利の方程
式は、実を結ばなかった。中間選挙は、民主党の歴史的敗北に終ったのである。
【米中間選挙】無党派層 オバマ流に「ノー」 「チェンジ」に失望感 （ｍｓｎ 産経ニュース）
2010.11.3 22:49
【ワシントン＝佐々木類】米中間選挙で共和党が下院で過半数を獲得し、上院
でも躍進したのは、高止まりする失業率や過去最悪の財政赤字が、オバマ大統
領の「変革」に対する米国民の失望をふくらませたことが最大の要因だ。とりわ
け選挙の勝敗を大きく左右したのは、有権者の４割近くを占めるとみられる無党
派層と女性有権者の動向だった。
米ウォールストリート・ジャーナル紙の最新の世論調査によると、無党派層の
オバマ大統領への支持率は40%まで落ち込んだ。米世論調査会社ラスムセン
の最新の調査結果では、無党派層の52%が、今回の選挙は「オバマ大統領の
政策実行力への信任投票」と答え、顕著な「オバマ離れ」がみられた。
一方、女性有権者の票は、2006年など近年の中間選挙では共和党をしのぎ
一貫して民主党に流れていた。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙の調査による
と、今回は女性有権者の45%が「共和党に投票する」と答え、41%の民主党を
上回った。
米シンクタンク、ブルッキングス研究所のマーン上級研究員は2日、産経新聞
に対し、民主党の歴史的な敗北について「民主党は06年の中間選挙と08年の
大統領選挙で大勝しすぎた。加えて経済はひどい状況にあり、今回の選挙はこ
うした米国が置かれた状況に審判を下す選挙であり、当然の結果だ」と語る。
一方、クレアモント・マッケナ大のピットネー教授は「レーガン政権下の1982
年、失業率は10・8%と今より高かったが、下院における共和党の議席減は、今
回の民主党より少ない26減だった。失業率の高さは民主党敗北の理由になら
ない」と断じる。
その上で「有権者は医療保険制度や、巨額の景気刺激策を投じても失業率を
改善できなかった民主党の政策に『ノー』と言った」と指摘した。
オバマ大統領は選挙戦終盤、こうした無党派層や女性票の取り込みを狙って
ミニ集会やテレビのコメディー番組に出演し、支持を訴えたが、浸透しなかった。
選挙で特に打撃を受けたのが、2年前のオバマ旋風に便乗し勝ち上がった当
選1期の“オバマチルドレン”だ。そうした30人以上の候補の大半が苦戦を強い
られ、下院議席の大幅減にもつながった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110119/amr11011921500102-n1.htm
（続く）
