支那事変の真相(9)

(8)
中国の歴史・蒋介石の北伐宣言から張作霖爆殺事件まで

1926.7.1
蒋介石は国民革命軍総司令に就任し、共産党員やソ連軍事顧問団に拒否され  ていた

北伐宣言」を行い、北伐を開始する。


1926.11.22

コミンテルン第七回拡大執行委員会をモスクワで開催。北伐の後に共産革命  と国民革

命を起こす策略が採択された、とWikipediaに記されている。あく  までもコミンテルン

介石
をして中国共産化の手段として使う手筈であっ  たことが判る。


1926.12.--

段祺瑞引退により奉天派の張作霖北京政府を掌握することとなる。そして 
大陸進出

に出遅れていたアメリカから支援
を受けることになり、日本から離  れて行く。そして蒋介

石が勢力を増し北伐を開始すると劣勢となり、   1927.6.3には北京を離れ、6.15には蒋介

石に北京を占領され北京政府は消滅する。この張作霖奉天を離れている隙に満州にも

コミンテルンの意を受け  た共産勢力が一層はびこることとなる。このため満州は大いに

荒れることと  なり入植していた日本人は激しい迫害を受けることとなる。


もともと日本は日露戦争で勝利し満州におけるロシアの権益を承継しており、  日本人(朝鮮人を含む)の入植は認められたものであった。


1927.3.22

スターリンは1927.3.22に、ソ連顧問団が組織した中国農民や労働者を武装  した実力

組織に改編させた。そして周恩来の指導の下で上海の警察や守備隊  に攻撃を行い、自

治組織の成立を進めさせた。このため3.26には上海の商店  主や企業家は共産党排除

蒋介石に要求した。


1927.3.24

南京に入城した
北伐軍は、突如として一部が領事館や居留地などを襲撃し、  暴行・略奪

・破壊
などを行った。日本人を含む欧米人10人余が虐殺されてい  る。日本領事夫人は

大勢に陵辱されている。これは北伐軍に潜んでいた共産分子により先導されたもので

あった。これを南京事件(1927年)という。


1927.4.11

蒋介石
は諸準備の上、各省に「一致して清党を実行せよ」と密令を出し、上  海では共産

党武装組織に対して攻撃を開始し、上海共産党組織に壊滅的な打撃を与えた。これを

上海クーデター」と日本では呼んでいる。


1927.4.18

蒋介石が南京に南京国民政府を樹立し、武漢国民政府とに分裂する。


1927.7.15

それまで親ソ的だった武漢国民政府汪兆銘コミンテルンのたくらみ国民党を分

裂させ中国共産党の勢力を拡大させる
、と言うよりも中国共産党による中国の統一)を

知り、共産党を取り締まることになり、ソ連顧問のボロディンらを罷免した。そのため第一

国共合作
完全に崩壊する。


1927.9.--

武漢国民政府が南京国民政府に合流する。このとき蒋介石は下野していた。


1927.11.17

国民党内の政変により蒋介石は政権に復帰し、再度北伐を開始する。


1928.5.3

山東省の済南の日本居留地国民革命軍に襲われ、日本人が陵辱、虐殺、暴行、略奪

された。老荘男女16人が惨殺されている。これを済南事件と言う。


  (
2008.2.15の中国虚妄のプロパガンダ4/5を参照のこと。


1928.6.4

しかし満州では「商租禁止令」など日本人が借りている土地・家屋の強制的  回収策が実施

され、特に満州での日本人居住者への迫害が激化していった。  更には日本の権益で

ある南満州鉄道に並行して鉄道を敷設し始めたりした。  これは条約で禁止されていた事

であり、更には日本からの物品に対して二重  に課税するなどした。そのため満鉄を始め

民間企業は疲弊し満州は混乱した。  そのため日本政府遼寧省政府張作霖政府

南京政府蒋介石政府)に  対して再三再四交渉を持ちかけたが音沙汰無しであった。

そのため南京、済南事件の再発を防ぎ特に日本人への迫害を防ぐためには、張作霖

奉天
排除が必要となり、1928.6.4関東軍は、満州へ引上げる途上の張作霖の特

別列車を爆破して殺害を成功させた。(張作霖爆殺事件)。張作霖爆殺事件や満州

変は、日本側の一方的な軍事行動と思われがちであるが、実態は中国側から執拗な妨害

を受けた日本人日本企業守るための自衛手段の発揮で  あった。


1928.6.9

蒋介石は北京に侵攻し北京政府を倒し、国民党政府が一応中国を統一するこ  ととなる

が、党内は各軍閥が乱立する状態であった。


1928.7.19

蒋介石は「日清通商航海条約」の一方的破棄を宣言するが当然日本はこれを  拒否す

る。しかしその後改訂交渉が継続され、1930.5.6に日華関税協定が結  ばれ中国の関税

自主権が回復され、不平等は部分的に改善されている。

(続く)