尖閣諸島問題その3(1)

 

【1】 中国、日本に宣戦布告。「尖閣は革新的利益」だ。

 

中国は、以前から、日本固有の領土である「沖縄県石垣市尖閣諸島」を、自国領だと馬

鹿なことを言っていたが、ここに来て(2013.4.26)明確に「尖閣は中国の革新的利益」だと

更に挑発的かつ軍事侵攻で侵略することを明言したのだ。


更に5月に入ってからは、沖縄・琉球諸島までもが中国のものだと言い出している。尖閣

諸島は革新的利益だ、から更に踏み込んで、沖縄までもが中国のものだと言い出したの

だ。これは次元の違う恫喝であり、いよいよ中国が日本へ宣戦を布告してきた、と判断しな

ければならない。どうする、日本!

 

琉球問題は未解決」=共産党機関紙が異例の論文―尖閣に続き沖縄で圧力・中国
2013年5月8日(水)18:08
M0014497612

(時事通信)  

 【北京時事】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの

琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解

を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するの

は異例。中国政府としては沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立を受け、沖縄

でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。

 問題の論文は「『馬関条約』(下関条約)と釣魚島問題を論じる」との見出しを掲げ、中国

近代史の専門家である張海鵬・社会科学院学部委員らが執筆した。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130508X890.html

 

革新的利益だと言明したからには、早晩次の展開があることは想像されたものだがこの展

開は速すぎる。米国との何らかの接触があったのではないかと思われるが、この問題は後

で論じることにしてと言うよりも同一線上にあることから、話を元に戻して進めたい。

 

尖閣諸島を中国の革新的利益だ」と言ったことは、尖閣諸島は台湾やチベットと同じ位置

づけの中国領土だと、中国政府が公言したことになる。これは恐ろしいことだ。中国はもとも

と軍事侵略国家なので侵略を平気に行っている国なのである。チベットウイグルなどは、

第二次世界大戦が終わった直後の空白時期を狙って、中国人民解放軍が軍事侵攻して当

時独立国だったチベットなどを侵略してしまったことは周知の事実だ。最近ではベトナム、ラ

オスなどへの軍事侵攻がある。だから、ある意味この中国の侵略的性向は当たり前のこと

かもしれないが、習近平の中国はいよいよその軍国主義的な侵略的態度を顕にしてきた、

という事だ。革新的な利益とは、中国にとっては「絶対に譲ることのできない」ものということ

を意味し、軍事侵攻で略取することが正当化される、と言うことを意味する。


こういうことを平気に言い出したということは、尖閣諸島への軍事侵攻も近いかもしれない。

だから恐ろしいことだ、と言ったのだ。

 

尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言
2013.4.26 18:04 [中国]
Chn13042618050010n2
沖縄県尖閣諸島魚釣島=2012年11月  

 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は(4月)26日定例記者会見で、尖閣

島(沖縄県石垣市)について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同

諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が

公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。


 華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀

本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使っ

た-とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問

題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

 中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代

償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめ

られている。

 昨年1月中国共産党機関紙、人民日報尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・

政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年5月野田佳彦首相(当時)と会談した温家宝首相

(同)は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた。

 ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは

事実。昨年12月尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した

中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身1月末

党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期

待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。

 これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられてい

た。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」

である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。

 外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬

措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042618050010-n1.htm

 

革新的利益だと公言する3日前には、中国の最新鋭の戦闘機が40機以上尖閣周辺に飛

来したと言う。これも中国の軍事侵攻の事前準備の一環なのであろう。新米の(かどうかは

わからないが)パイロットを実践に参加させるための訓練の一環なのであろう。けっして空

自のパイロットの疲弊を誘うための目的だけではないであろう、と小生は危惧している。

(続く)