2002(H14)年9月16日 台湾の前総理・李登輝氏が「尖閣諸島は日本の領土」と発言。李
登輝氏は2008年には沖縄でも同様な発言をしている。(2009.3.24,「尖閣諸島問題」NO.5
参照のこと)
2005(H17)年2月9日 同灯台は日本青年社から無償譲渡を受け国有化され、航路標識
法に基く航路標識として海上保安庁が保守・管理。2.25には海図にも正式に記載される。
(2012.9.24,NO.50参照)
2010(H22)年09月07日 尖閣諸島海域で、違法操業の中国漁船が日本巡視船2隻に
体当たりする。
船長を公務執行妨害で逮捕するも、中国の圧力に負けて管政権は処分保留のまま9.25に
釈放してしまう。
2010(H22)年10月27日 米国務長官ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島は日米安保条約第
5条の範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している。」と、記者の質問に答える。(2012.8.28~29,NO.31~32)
2012(H24)年4月16日 東京都の石原慎太郎知事はワシントンで講演し、尖閣諸島の購
入を発表する。
2012(H24)年9月11日 日本政府は尖閣諸島(魚釣島、北小島、南小島)の3島を20億
5千万円で購入し、国有化する。
さらには、次のブログなども確認されるとよい。
http://www.geocities.jp/siopshave/hsk.html
さて、そして「日本消滅、属国化」への第2の証拠は、遅浩田の「日本殲滅」論文だ。先に
も言及しておいたが、元中国国防大臣で退役軍人の遅浩田の講演「戦争が正に我々に向
ってやって来る」は、驚くと言うかびっくりと言うか驚愕的な内容だ。これも小生ブログ
2009.5.13~16の尖閣諸島問題(36~39)で紹介しておいたから、そちらも参照願う。
その前にこの遅浩田の2005年4月に行った講演内容が、sankei のデジタルニュースで説
明されているので、それを載せる。既にこのニュースはネットからは削除されているが、
小生が2009.5.2の「尖閣諸島問題(30)」でも説明しているので、今一度それを掲載する。
それを読むと遅浩田の言わんとするところが良くわかるし、現在の中国の尖閣諸島への侵
略の位置づけがよくわかる。」
以上が小生のブログの2012.9.30と10.1の「尖閣諸島問題その2(55,56)」からの引用
である。
判ったか、鳩山よ。お前の言うことは、全くの虚偽で偽善だ。早く消えてくれ。
さて2013.6.25の当ブログNO.23で紹介した遠藤誉氏の論考・「人民日報」が断言していた
「尖閣諸島は日本のもの」 に、「アメリカ公文書館にあった議事録をご紹介することを予
告しておこう」と記述されていたことを、記憶されておられよう。次にそれを載せる。
この論考の末尾に書かれているように、「カイロ密談」は実際に行われていたものである。
そこでルーズベルトは「琉球群島を上げるよ」と蒋介石に提案したのだが、蒋介石は荷が重
いと感じてそれを断ったのである。だから琉球(含む尖閣諸島)は、明らかに日本固有の
領土なのである。
しかも中国も自分の新聞である「人民日報」で、琉球群島(含む尖閣諸島)は日本のもので
ある、と紹介していたのである。
中国国盗り物語
~9つの椅子の行方を追う 日経ビジネスONLINE
アメリカ公文書館の「カイロ議事録」資料
2013年3月7日(木) 遠藤 誉
前回お約束した通り、今回はアメリカ国務省にある公文書館に所蔵されていた「カイロ会
談の議事録」をご紹介する。
アメリカの公文書館のデータバンクで見つけた、スキャンされた資料の表紙を見て頂こう。
『チャイナ・ギャップ』p.89資料2より
下の方にある文字は
United States(アメリカ合衆国)
Government Printing Office(政府印刷局)
Washington : 1961 (ワシントン:1961)
となっている。
なぜ1943年のカイロ密談が1961年に印刷されているのか。
それは1960年に東京都が夏季オリンピック開催地に立候補したことと関連していると推測
される。このときには「沖縄にも日の丸を掲げるのか、聖火リレーはどうするのか」などが話
題になった。当時の池田首相とケネディ大統領との会談が行われ、沖縄の帰属問題に注
目が集まったのだ。その結果、1962年3月には沖縄返還ロードマップに関するケネディ大
統領のコミュニケが出された。
(続く)