この記事の末尾にも指摘されているように、「尖閣諸島がなぜ日本の固有の領土なのか」
についての国民向けの周知徹底・教育活動は、絶対に必要なことである。東京五輪2020
の緒準備とともに、是非日本の領土問題の周知徹底活動も、日本政府と東京都にもお願
いしたいものだ。東京都は尖閣諸島購入資金として、1,485,201,967円もの寄付金を
受け付けている。そのうち約8千万円は、現地調査やその他の活動のために支出したた
め、現在は1,408,341,373円が「尖閣諸島活用基金」として残っている。そして石垣
市などと連携して国への提言をして行く予定となっている様だが、是非とも東京五輪2020
の緒準備にも組み込み、国内外への「日本固有の領土の尖閣諸島」のPRも実施されたら
よいのではないでしょうか。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/kifu-jyokyo.html(寄付金受付状況)
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/kikin.html(尖閣諸島活用基金)
参考までに尖閣諸島の位置関係を次に示しておく。
「その名は尖閣諸島」http://yaeyamaocean.com/katteni/newpage-senkaku.htm より。
南西諸島全体像については、2013.8.28の「尖閣諸島問題その3(62)」の南西諸島の概
略図を参照願う。
まあこのように中国の悲鳴が聞こえてくることが、第4の問題としたが、次の第5の問題は
日本としても注目して行く必要がある。
それは「南シナ海」での活動に法的拘束力のある「行動規範」づくりに、中国が東南アジア
諸国連合(ASEAN)と、ようやく取組み始めたことである。
中国が取組み始めた、と言うことは、南シナ海は既に中国がその大半を手に入れた、と言う
ことではないかと小生は勘ぐっている。と言うのも以前は、この法的拘束力を持つ行動規範
作りに中国は真っ向から反対していたからである。
この件については小生のブログの「尖閣諸島問題その2」の2012.7.12(7~)や7.17(11)及び
8.13の(20~)以降などを参照願う。
しかしそれでも中国の対応は、のらりくらりである。このアセアン対中国の話し合いは、結局
は時間延ばしされるだけで得るものは何もなく終わるであろう。日本は、他山の石として、この
「行動規範」づくりには十分注目して行く必要がある。と言っても注目点は、中国がこの話
の席に着くまでの経過に対してである。中国は行動規範を作っても、もうなんの効果も無い
状況までもってきてしまったので、この席に着いたのである。だからそれまでの経過が、
日本にとっては大切なのである。
問題は現在脆弱な状態にある東シナ海(尖閣諸島・日本)である。中国の尖閣諸島へのお
おっぴらな侵略や中間線でのガス田開発など、中国はやりたい放題である。
南シナ海:中国「行動規範」急がず ASEANと初協議
毎日新聞 2013年09月15日 21時34分(最終更新 09月16日 14時10分)
【蘇州(中国江蘇省)隅俊之】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は14、15両日、中国
と一部加盟国が領有権を争う南シナ海での活動に法的拘束力を持たせる「行動規範」の
策定に向けた初の公式協議を中国・江蘇省蘇州で開いた。南シナ海での紛争回避に向け
た動きが具体化したが、中国は策定に消極的な姿勢を崩しておらず、難航が予想される。
次回公式協議は来年初めにタイで開かれる。
会見した中国外務省の劉振民次官らによると、海難事故での救援ホットラインの設置な
どが提案された。行動規範の策定では、交渉を「着実に」進めるとの共通認識で一致した
が、実質的な議論は行われず、性急な策定を避けたい中国側の思惑が反映された。
劉次官は「(交渉を進める上での)妨害を排除することで一致した」と強調し、米国など第
三者からの干渉をけん制した。
中国とASEANは2002年に南シナ海の問題の平和的解決を目指す「行動宣言」で合意
したが、領有権を争うフィリピンやベトナムは、実効性の高い「行動規範」の策定を求めて
いた。2国間交渉にこだわる中国は、行動規範の策定には消極的だったが、今年6月の
ASEANとの外相会議で協議開催に合意した。
ただ、中国は「一部の国は『速成論』を提起するが、現実的でない」(王毅外相)と、性急な
策定には反対の立場。今月に入ってからは、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁(中
国名・黄岩島)にコンクリートブロックを設置したことも発覚した。
今回の協議開催に合意したのも、10月の東アジアサミットで米国からの批判を避けるた
めではとの見方が根強い。
http://mainichi.jp/select/news/20130916k0000m030078000c.html
だから日本は中国の軍費増強に対抗して、米国との日米安全保障条約を確固たるものと
して、更には確固たるものにするためにも「憲法改正」「国防軍の創設」が必須事項であ
り、中国や北朝鮮の核に対抗できるようにするためには「核武装」も視野に入れておく必要
があるのです。現在の極東アジア情勢を鑑みるに、核武装するとは「核ミサイル」を装備す
ることを意味する。核の運搬手段を持ち合わせていなければ、核をもっていてもなんの脅威
にもならないのが現状である。抑止力とするためには、「核ミサイル」は、もっとも有効な防
御手段となる。
日本は日米安保があるとは言え、今や米国はおいそれとは日本を守ることはしないであろ
うし、議会の承認を必要とするため出来ないであろう。だから日米安保を最後の盾として、
日本は、自国の有効な防衛体制を早急に確立させなければならないのである。
日本がこのように「美しい国」となっていれば、中国はおいそれと日中の中間線でのガス田
開発には取り掛かっては来なかったであろう。南シナ海での中国のベトナムやフィリピンへ
の傍若無人振りを見れば、次の被害は日本となる事はわかりきったことである。
だから、安倍晋三首相は「憲法改正」「国防軍の創設」を提唱しているのである。これが、
日本を属国化しようとする中国の意図を阻止する最低の手段なのである。これらのことは
前回の小生のブログ「尖閣諸島問題その3」の2013.8.28(62)~などを参照願う。
さて東京五輪2020から少しそれてしまったが、それまでの7年間での五輪準備と同時に、
尖閣諸島や竹島、北方四島が日本固有の領土であることの全世界へのPR活動の絶好の
チャンスである。もちろん五輪に政治色を持ち込むことはご法度なので、今から五輪とは別
に通常業務として永続的に取組んで行くことが必要なのである。大いに期待したいもので
ある。特に「尖閣諸島活用基金」はそのために使ってもよいのではないかな。
中国は尖閣諸島を中国の「革新的利益」なんぞとほざいているので、日本はありとあらゆる
手を使って、尖閣諸島は日本の固有の領土であることを、全世界にPRして行かなければな
らないのである。東京五輪2020は、そのための丁度よい機会ではないかな。中国は必ず
や尖閣諸島を盗みに来る筈である、このように日本は認識して対策を取っていないと酷い
目にあってしまうぞ。
(続く)