ちなみにこの南京で虐殺があったと言われている問題（1937.12）は、すべて捏造した話で
あることを小生のブログでも述べている。それは、2008.2.8~2.20間に掲載した小生のブロ
グ「中国･虚妄のプロパガンダ」を参照願う。
またなぜ日本軍が南京城を攻めなければならなかったかは、小生ブログ「第２次上海事
変、2012.5.28~6.9」を参照願う。
簡単に言うと、上海にある日本人租界を蒋介石軍に巣食っていた隠れ共産党員の司令官
張治中が、攻撃したことに始まったのである。そのため日本軍は悪戦苦闘の末、日本人租
界を守ったのである。敗れた共産党軍（蒋介石軍に巣食っていた）は、南京に逃げ込みゲリ
ラ活動を開始したので、日本軍は南京を攻めたのである。しかし南京軍の唐生智司令官
は、逃げてしまい南京にはゲリラ（便衣兵）だけが残った。もちろん南京へは、日本軍は無
血入城しているのであるから、大虐殺なんぞは起こりえようが無いのである。
中国兵たちは、いわゆるジョン･ラーベらが管理する安全地帯に逃げ込み、ゲリラ活動をし
ていたのであり、ジョン･ラーベらは安全地帯として「中立地帯」と国際社会が認識していた
地域で、多数の中国軍将校をかくまっていたのである。未公刊のラーベ日記「南京上空の
敵機」には、その旨記載されていると言う。これは明らかに国際法違反であり日本軍は、ゲ
リラ活動をする彼らの保護する中国兵を摘発し、反抗的な兵士に対しては処刑の処置を取
らざるを得なかったのである。国際法で認められているこれらの処刑は、ジョン･ラーベらに
とっては衝撃的な体験であったために、宣伝工作に使われることになったものと思われる
（「南京大虐殺」という虚構宣伝と教科書のうそ、東中野修道氏、正論2007.6月号参照の
こと）。
序にもうひとつ。皆さんは「ラーベの日記」と言う書物の名前は聞いたことがあると思いま
す。ここに日本軍の残虐行為が書かれていると思われているかもしれませんが、そこには
そんなことは一言も書かれてはおりません。戦争行為はあったものの、そのようなうわさが
あったことは書かれているようですが、ラーベ自身は１件の殺人も残虐行為も目撃･証言は
していない、とWikipediaには書かれています。
ジョン･ラーベ（John Heinrich Detlef Rabe 1882.11.23~1950.1.5）は、
ドイツ･シーメンス社の中国駐在員、1910~1938.2.28の間中国の勤務、後半は南京駐在。
中国支社総責任者、ナチス南京支部副支部長、南京安全区国際委員会委員長
帰国後は日本軍の非人道的行為を喧伝する映画を上映したり、写真を展示したりする。
しかしドイツ政府には相手にされず、逮捕勾留される。しかしシーメンス社の介入により釈
放される。この間はラーベにとっては失意の期間であり、この間に書き溜めた日記がのち
に「ラーベの日記」として世に出ることになる。その後連合国側に逮捕され、非ナチ化のプロ
セスを経験させられる。
「ラーベの日記」は、1996年に孫達によって出版されたが、一般的にはこの日記は「日本軍
の南京における残虐行為」を証言するものと誤解されているが、実際には安全区において
５件の殺人事件の通報があった事を伝えているだけで、ラーベ自身は１件の殺人も残虐行
為も目撃･証言はしていない。そのほかには、安全区で、中国兵の放火や略奪行為、空き
家に潜伏してゲリラ活動をする様子を記述している。更には反ユダヤ的な言動も記述され
ており、反ユダヤ主義者であった。
「ラーベの日記」は「南京の真実」として日本語に翻訳され、1997年に講談社から出版され
ているが、その内容は、多数の誤訳や内容の改鼠･捏造があり、「原書とは似ても似つか
ぬ通俗な歴史モノになってしまっている」と、梶村太一郎氏（ジャーナリスト、1946年~、ドイ
ツ外国人協会会員、日独平和フォーラムのベルリン元共同代表。）などは痛烈に批判して
いる。
日本語訳は平野卿子なる人物が行ったようであるが、この訳書にはユダヤ人、日本軍関
係について原著にはない表現が加筆されたりしており、原書の持つ史料としての価値は
「完全に失われている」として批判している。
当時ドイツは蒋介石の国民党に、軍事的･財政的に莫大な援助を行っていた。蒋介石軍の
用いた兵器の７０％はドイツ製であった、と言われている。ドイツは蒋介石軍に軍事顧問団
を派遣し強力な援助を行っていた。この件は小生のブロク「第２次上海事変（２）,2012.5.9」
などを参照のこと。そのため日本軍は、第２次上海事変以後かなりの苦戦を強いられたの
である。シーメンス社はこのラーベを通じて、中国への武器輸出を裏で精力的に仲介して
いた、と言われている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%99
（８）韓国の戦時徴用の損害賠償訴訟
閑話休題、さて話を元に戻そう。
この戦時徴用に対する損害賠償命令は、三菱重工にもくだっている。
韓国、戦時徴用でまた賠償命令 住金に続き三菱重工にも
2013.7.30 18:14
三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決後、記者会見する原告の遺族＝３０日、韓国の釜山高裁（共同）
【ソウル=加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代に徴用された韓国人5人が、三菱重工業
を相手取って未払い賃金や損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、釜山高裁は30
日、1人当たり8000万ウォン（約700万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
戦時徴用をめぐる韓国での訴訟で、元徴用工に対する日本企業の責任を認める判決
は、2012年5月の最高裁、今月10日のソウル高裁に次いで3件目。日本企業に賠償を命じ
たのは10日のソウル高裁に続き2件目で、進行中の4件の同種裁判に影響を与えるのは
必至。元徴用工や遺族らによる賠償請求の動きも加速する可能性が高い。
判決で朴鍾薫裁判長は、旧三菱重工業による徴用について「当時の日本政府の朝鮮半
島への不法な植民地支配や、侵略戦争遂行に積極的に加担した人道に反する不法行為
だ」と述べた。
原告は1944年から広島市の旧三菱重工業の機械製作所や造船所で「強制労働」に就
き、翌45年、原爆で被爆したなどとして2000年に釜山地裁に提訴。
1、2審は原告側の請求を退けたが昨年5月、最高裁が、1965年の日韓請求権協定で元
徴用工の個人請求権は消滅していないと判断、審理を釜山高裁に差し戻した。原告は、
日本でも三菱重工業を相手取り訴訟を起こしたが、2007年に敗訴が確定している。
原告5人はいずれも提訴後に死亡しており、遺族が訴訟を引き継いでいる。
三菱重工業は上告する方針だが、今回の判決は最高裁判断を踏襲したもので、上告して
も棄却の可能性が高いとみられている。
元徴用工への賠償問題については、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場。
韓国政府も基本的に日本と同様の立場を取ってきており、今後の韓国政府の対応も注目
される。
◇
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協
定で完全に最終的に解決済みだ。このような立場を外交ルートを通じて韓国側に伝えてい
くことが大事だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/kor13073018160007-n1.htm
（続く）
