日本政府も国際司法裁判所への提訴手続きを、即、進めるべきである。「提訴検討」なん
ぞは手ぬるい。「提訴決定」とすべきである。
韓国の戦時徴用、政府が国際司法裁への提訴検討=賠償命令確定なら
The Huffington Post | 投稿日: 2013年08月30日 09時57分 JST | 更新: 2013年11月02日 17時01分 JST
戦時徴用をめぐって、韓国人らが新日鉄住金(旧新日本製鉄)などの日本企業に対し損害
賠償を求めた訴訟で、日本政府は8月29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、
国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。産経新聞によると、首相周辺で
「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴す
るのは当然だ」などの声が出ているという。
【韓国の戦時徴用関連訴訟・関連記事】
新日鉄住金がプレスリリース、韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/19/nippon_steel_n_3778105.html
新日鉄住金が賠償の意向 韓国の戦時徴用訴訟で敗訴確定時 「日本政府が頑張るべき」との意見も
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/17/nippon_steel_and_sumitomo_metal_corporation_n_3774359.html
韓国大法院は7月10日、新日鉄住金に対して、朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強
制労働をさせられたとして訴えていた韓国人4人に、請求通り計4億ウォン(約3500万円)
の支払いを命じる判決を出した。同社は8月19日にプレスリリースを出し、不当な判決とし
て上告済みだと強調しているが、「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展
開する企業として賠償に応じざるをえない」という報道もあった。
このような状況に対し、菅義偉官房長官は7月30日の会見で「この日韓間の財産請求権の
問題は、日韓請求権経済協力協定によって完全にそして最終的に解決済み。我が国の
立場は一貫しており、引き続き、このような立場を外交ルートを通じて韓国側に伝えて行くこ
とが大事だ」と述べている。
『日韓請求権協定』とは、日韓国交正常化に伴い締結された協定のことだ。日本が韓国に
無償3億ドル・有償2億ドルを供与することで、日韓両国及び国民の間で、相手側に対
する“請求権”問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」と明示している。しかし、
7月10日の韓国大法院による判決では、韓国政府の見解と食い違い、「植民地支配に直
結した不法行為による損害賠償請求権は、協定で解決されたとはみなせない」との解釈
を示していた。
最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じるとしたら、今後
賠償請求が続出する可能性もある。こうした事態に対応するため、政府が国際司法裁へ
の提訴を行うことで、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴え
たいとしている。
一連の報道を受け、インターネットでは次のような意見が出ている。
三政@sannmasa日本政府の物言いは優しいというかお人好しというか、相手からは“どう
ぞなめてください”という風にしか見えない。どうしてもっと強く出れないのか?韓国の戦時
徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm …
9:10 AM - 30 Aug 2013
(以下略)
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/29/angary_n_3839941.html
次にMSN産経ニュースも載せておく。
韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
2013.8.30 01:30
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日
本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国
大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討
に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆
す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明
かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定
で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億
ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済み
との立場をとっている。
戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調
する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲
裁委を発足させるとの規定がある。
首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調する
のは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の
高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本
企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる
狙いがある。
新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにし
ていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用
工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。
こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本
企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm
この8月30日にSANKEI.COMの報道では、新日鉄住金は「最高裁で敗訴が確定すれば
賠償に応じる意向だという」とされている。これに対して8月19日の新日鐵住金株式会社
のブレスリリースでは、「不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に
上告いたしました。 」と述べているだけで、「支払うつもりもないし、必要もない」などと言う
文言は無い。
(続く)