竹島・尖閣、動画広報強化へ 年内にも10言語版、専用サイトも
2013.10.24 15:44 [領土・領有権]
外務省が作成した島根県・竹島をめぐる日本の立場を主張する動画(同省ユーチューブより)
政府は(2013年10月)23日、韓国や中国がそれぞれ領有権を主張する竹島(島根県隠
岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日本固有の領土であることをアピール
する動画広報を強化する方針を固めた。海外に向け不当な主張を行っている中韓両国に
対抗する狙い。一部の動画は公開済みで、年内にも英語、韓国、中国語を含め計10言語
に翻訳した動画を掲載する。本数も増やし、日本の立場を積極的に発信する。
外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で16日に公開した竹島と尖閣に関する動画
は、国際法上も日本固有の領土であることを、歴史的な経緯を踏まえ説明している。長さは
いずれも約1分半。現在は日本語版のみだが、年内から来年1月にかけて英語や中国語、
フランス語などの国連公用語(6カ国語)に加え、韓国語やドイツ語など計10カ国語に翻訳
し、ネット上に公開する。
さらに別の内容の動画を竹島について1本、尖閣は3本追加して作成、公開する予定だ。
外務省のホームページ(HP)では動画の場所が分かりにくいため、新たに専用のサイトを
設けて見つけやすい構成に改める。
政府は実効支配する尖閣について「領土問題は存在しない」との立場を取る。ただ、中国
が昨年秋からメディアを使って海外向けに領有権のアピールを強めているため、「反論し
ないと既成事実化される」と判断。竹島とともに動画広報の強化に踏み切った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102415450009-n1.htm
韓国政府も、元々韓国の個人請求権は消滅したと、明示していた。これは韓国司法の暴走
以外の何ものでもない。頓馬の朴槿恵のこれまでの言動では、この暴走を止めるどころ
か、助長している事になる。
「司法の独走」懸念も 挺身隊判決 韓国政府、苦しい立場
2013.11.2 08:50
【ソウル=加藤達也】韓国人の戦時徴用労働者が三菱重工業を相手取った損害賠償請求
訴訟で、韓国の光州地裁は対日請求権は有効との判断を示した。
日本政府や企業は日韓請求権協定(1965年)により、請求権は「消滅した」との立場だ。
韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉(ノ・ム
ヒョン)政権は2005年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」につい
ては、協定締結当時に日本側が拠出した3億ドルの無償経済協力に「含まれている」との
見解を明示していた。
ただ、最近の韓国の司法判断は異なる。1日の判決は韓国最高裁が昨年5月、三菱重工
や新日鉄住金が被告となった別の2件の訴訟で、「個人請求権は消滅していない」とした判
断に沿ったものだ。
政府の従来の立場とも相いれない司法判断が定着しつつあるなか、韓国政府内でも「司
法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ている。
韓国外務省報道官は判決をふまえ、「司法手続きが進行中だ」と政府としての立場表明
を回避。この問題をめぐる韓国政府の苦しい立場をにじませた。
韓国政府の複数の高官は最近、在韓の日本メディアに「司法判断を尊重せざるを得ず、
介入と取られかねない働きかけはしない」との姿勢を示しており、日韓関係のさらなる悪化
を食い止めるため、朴槿恵(パク・クネ)政権が政治的リーダーシップを発揮するかは不透
明だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/kor13110208510003-n1.htm
まあ朴槿恵が政治的リーダーシップを発揮するなんぞは、期待できることではない。日韓
関係は、朴槿恵や李明博のお陰で、益々悪化して行くことであろう。日本は、益々自分の
国は自分で守ることに心がける必要がある。
(続く)