『地域の経済はますます重要になり、一層結びつきが強くなっている。しかし歴史に根差し
た確執はますます深くなっている。過去に目をつぶる者は未来を見ることはできないと言
われる。これは今現在の問題である。しかし、更に大きな問題は未来である。過去に何が
起きたかを正直に認められなければ、明日はあり得ない。』
この「過去に目をつぶる者は未来を見ることはできないと言われる。」は、「過去のヒストリ
ーを捏造しているもの(韓国)は絶対に未来を見ることが出来ない」として続けることが正
しい認識であり、正しい内容の演説なのである。
日本の米国議会へのロビー活動が稚拙で、もっともっと巧妙にしかも盛んに実施して行か
なければ、日本の国益を損なうことは確かだ。今後とも、ヒストリーに基いたロビー活動の
向上を願うものであるが、アメリカもこの朝鮮人の「プロパガンダ・捏造歴史認識」に執着し
すぎていることには、辟易してきている。それは(日韓の連携がないと)アメリカの国益にか
なわないからである。そんなことよりも、この馬鹿な韓国の言われなき日本に対する中傷は、
日本と日本人の尊厳を傷つけるものであり、先ずは、我々はヒストリーでもってこれを打ち
破らなくてはならないのである。豚の韓国の言うことにはいちいち対応しない、などと悠長な
ことを言っている余裕はないのだ。
2013.10.3には、「日米安全保障協議会(2+2)」が東京で開催されている。
会議では、①世界平和と安全に積極的に貢献すると言う日本の「積極的平和主義」を歓
迎し、②そのための集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈も歓迎している。③更にそ
の延長線上として、中国に対して国際的な行動規範を遵守して軍事的にも透明性を高め、
責任ある建設的な行動を取るように忠告している。
これは朴槿恵の小賢しい意図、アメリカにより日本を懲らしめてもらうための議会演説が無
意味だったことを意味する。朴槿恵の「告げ口外交」は、もともと破綻していたのだ。国際的
儀礼を欠き普通の国なら考えられない行為なのだ。
【日米2プラス2】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価
2013.10.4 00:12
日米2プラス2会合に臨むケリー国務長官(左から2人目)、ヘーゲル国防長官(同3人目)と岸田外相(右側中央)=3日、外務省飯倉公館(代表撮影)
日米両政府は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を都内
で開き、海洋進出を強める中国に「国際的な行動規範の順守」や軍事面の透明性向上を
求めることで合意した。中国や北朝鮮への対応を念頭に、自衛隊と米軍の役割分担を定めた
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を平成26年末までに再改定することも確認。
米側は集団的自衛権行使容認に向けた検討など安倍晋三首相の「積極的平和主義」を
評価した。
2プラス2の日本開催は8年以来17年ぶり。今回は岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。閣僚4氏はそろって記者会見し、合意事項を
盛り込んだ共同文書を発表した。
共同文書では、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返していることを
念頭に「海洋における力による安定を損ねる行動」を批判。中国を名指しした上で「地域
の安定や繁栄に責任ある建設的な役割を果たし、軍事近代化に関する透明性の向上を
促す」と明記した。
ケリー氏は会合で、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると改めて明言。記者会
見で「挑戦するような行動をとるのではなく対話と外交で解決すべきだ」と強調した。岸田
氏は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置や防衛計画の大綱改定などの取り組みを
説明。米側は「歓迎」した。
沖縄県の負担軽減策として、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ訓練の県外・国外移転
を進めることで一致。在沖米海兵隊のグアム移転を2020年代前半に始めることも確認した。
宇宙・サイバー空間での日米協力を強調し、合意文書に「新たな戦略的領域を含め、
軍事力を強化する」と明記。また、「高度な能力の日本配備」として、米軍がP8哨戒機を今
年12月、無人偵察機グローバルホークを平成26年春、ステルス戦闘機F35Bを29年から、
それぞれ配備・展開する。
ケリー、ヘーゲル両氏は協議後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。首相は「積極的
平和主義を評価していただいたことは極めて有意義だ」と述べた。
◇
発表された共同文書の要旨は次の通り。
【概観】日米は、同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、両国が十全なパー
トナーとなることを決意。米国は、地域および世界の平和と安全に対し、より積極的に貢献
するとの日本の決意を歓迎する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設建設
や米海兵隊のグアム移転を含め、在日米軍再編に関する合意を完遂する。
日本は、日米同盟における日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続。国
家安全保障会議(日本版NSC)設置や国家安全保障戦略(NSS)策定、集団的自衛権の
行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱(防衛大綱)の見直しを行っており、
米国はこれらの取り組みを歓迎する。
北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙
やサイバー空間での攪乱(かくらん)をもたらす活動など、新たな脅威や国際的な規範への
挑戦に同盟が対処するため、引き続き十分用意する。中国に対し、責任ある建設的な役割
を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。
【2国間の防衛協力】日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定作業を平成26年末まで
に完了。弾道ミサイル防衛(BMD)協力を拡大し、2基目のXバンドレーダーの配備先を航
空自衛隊経ケ岬分屯基地に選定することを再確認する。日米で設置した情報収集・警戒
監視・偵察(ISR)活動の作業部会を歓迎する。南西諸島での自衛隊の態勢強化のため、
施設の共同使用を進める。
【在日米軍再編】米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の
解決策だとする強い意思表示を再確認。米国は日本政府による辺野古沖の埋め立て申請
を歓迎する。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を11月末までに緩和し、返還予定
の米軍施設や区域への立ち入り制限も11月末までに緩和。
米軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は平成29年頃までに完了。在沖米海
兵隊グアム移転は2020年代前半に開始する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n1.htm
(続く)