更に注意しなければならないことは、あの頓馬なオバマが「河野談話」について、日本政府
の検証作業に対してお墨付きを与えてくれたのだ。別段頓馬なオバマからお墨付きをもら
わなくても、日本政府は河野談話の検証作業を進めればよいのであるが、一応同じく馬鹿
な韓国、頓馬な朴槿恵に対しても、「河野談話」廃止の確かな理由となり得るから、このこ
とは日本としては大切に履行して行かなければならない、と言うことである。
それは、2014.4.25の米韓首脳会談後の記者会見での、オバマの発言だ。これは「ＷｉＬＬ」
の2014.7月号のジャーナリストの「西村幸祐氏」の『米国の「悪意」を見抜いた日本』で述
べていることである。そこに引用されているオバマの発言を下記する。
「慰安婦たちに何が起きたのか振り返れば、誰もが恐ろしく酷(ﾋﾄﾞ)い人権侵害だと認めな
ければならない。戦争中とはいえ、彼女たちが冒瀆されたことはショッキングだ。彼女たち
の話しに耳を傾けるべきで、彼女たちは尊重されなければならない。
また、何が起きたのか正確で明瞭な説明がなされなければならない。
安倍首相は、そして、日本の人々も確かに認識していると思う。過去は、正直に公平に認
識されるべきものだ。」
頓馬なオバマはいざ知らず米国の要人たちは、韓国の言う「慰安婦問題」の本質がなんで
あるかは、本当は分かっているはずだ。韓国の言う日本軍による強制連行などは無い、とい
う事をわかってはいるが、米国としては日本を属国状態にしておくことが、自国の国益に適
っていると判断して、韓国の言う「慰安婦問題」も日本に対する「歴史カード」として温存した
いだけなのだ。
このところ元気のよい安倍首相が、憲法改正なんぞと意気軒昂になっているので、アメリカ
の意のままに為らなくなってしまうのではないかと、危惧しているのではないかと、勘ぐるこ
とも出来る。
そのため中国に擦り寄っている朝鮮・韓国の気をひくことと、日本に対する牽制の意味も兼
ねてこんな発言をしたものと、小生は、この西村氏の論考を読んで推察しているのである
が、西村氏はこのことを将にずばり、「オバマ大統領は墓穴を掘った」と結論付けている。
即ち、「何が起きたのか正確で明瞭な説明がなされなければならない。（そのためには）過
去は、正直に公平に認識されるべきものだ。」ということは、「慰安婦問題」とされていること
に対しては、しっかりとその事実を明らかして、何が問題なのかをクリアにされるべきなの
だ、と言うことなのである。
これ即ち「河野談話」の検証作業を推奨していることなのである。西村氏の論考を引用し
よう。
「つまり、オバマ大統領の意図とは関係なしに、日本政府は米韓首脳会談の内容を真面目
に受けて、「何が起きたのか正確で明瞭な説明」をするために、慰安婦問題を「正直に公平
に認識」するために、河野談話の元慰安婦の聞き取り調査の再検証を「正直に公平に」行
い、結果的に日本政府が河野談話を撤廃する方法を持ちえたものである。」
しかしオバマの真意は、以上のようなものではない。日本に対して「河野談話」に対する検
証作業などはするな、と言う意味をこめたものなのだ。そんなことよりも日本は韓国と仲良く
せよ、と強制しているのだ。これこそオバマの頓馬なる所以（ゆえん）である。そんなことは
頓馬な朴槿恵にいうことである。お互いに頓馬同士であるから、もっとも言いやすいことで
はなかったかな、「朴槿恵よ、歴史の捏造はやめて、日本と仲良くせよ」と。
そうでなければ、日本の米国離れは更に進むであろう。
オバマ氏の韓国での慰安婦発言 もはや「同盟国」とは言えない
NEWS ポストセブン 6月14日(土)7時6分配信
4月にオバマ大統領が来日した際の共同記者会見で、大統領が「日本の施政下にある
領土、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる」と発言したことを、
新聞・テレビは大々的に報じた。特に親米保守派は歓迎ムード一色だった。だが、「日米安
保の適用範囲」というのは米軍がそれを軍事力で守ると約束したことにはならないという
点には注意が必要だ。
オバマ大統領の言動で注意を払うべきは他にある。
たとえば来日時に明治神宮を参拝したことだ。本誌前号で報じた通り、米側から「明治神
宮に行きたい」と打診してきた真意は「我々は靖国神社には決して行かない」というメッセ
ージである。しかも、2002年にブッシュ大統領が参拝した際には小泉純一郎首相が同行し
たが、今回、安倍首相は同行できなかった。
毎日新聞4月29日付によれば、米国側が難色を示したという。安倍首相が昨年末に靖国
参拝したことに異例の「失望」コメントを発表したオバマ政権が、あらためて靖国参拝を認め
ないことを表明したとみていい。
そして続く訪韓では朴槿恵大統領との共同記者会見で慰安婦問題に言及し、「甚だしい
人権侵害」と言ってのけた。
終戦直後、日本に上陸したアメリカを中心とする連合国軍が慰安所の開設を要求した
（＊注1）ことには頬被りしてのその発言は、とても「同盟国」とは言えないものだ。「日米同
盟は力強く復活をいたしました」という安倍首相の誇らしげな発言とは裏腹に、オバマ政権
と安倍政権の関係は冷え切っている。日本よりはるかに外交巧者の中国がアメリカの意図
を読み違えるはずはない。
ジャーナリストの富坂聰氏は指摘する。
「『日本固有の問題で巻き込まれるのは嫌だ』というアメリカの本音を中国はよく理解して
いる。南シナ海での自由航行権が侵されるなど直接的にアメリカの国益が損なわれない
限り、アジアで米軍が動くことはないと見抜いている。
習近平をはじめとする共産党中央や軍の上層部は、中国の国力がしばらく上向いていく
一方、アメリカの国力はこれから徐々に下向くため、今は時間稼ぎするつもりだろう。
しかし、人民解放軍の現場は違う。日米関係の冷却化や、かつてない反日世論の盛り上
がり、そして習近平政権の対外強硬アピールといった条件が揃い、これまで傍流で埋没し
ていた強硬派の軍人が出張ってきた。彼らの目的は国益ではなく、単純に自身の点数稼
ぎ、出世のためのアピールだ。問題はその出世競争によって、人民解放軍の現場レベルの
コントロールが利かなくなっていることだ。
ベトナム沖の油田採掘は党中央と人民解放軍が完全に一致して動いているが、防衛識
別圏の設定や海上自衛隊の艦船をロックオンした件（＊注2）は現場の独断だった可能性
が非常に高い。
尖閣諸島に対する行動は間違いなく反日世論の支持を受ける。党中央が追認せざるを
得ない環境が整っている」
安倍首相は解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能にしてアメリカにしがみつこうと必死
だが、日本を取り巻く安全保障の現実は、日米同盟によって日本は守られるという吉田ドク
トリンが崩壊しつつある。
【＊注1】内務省警保局「連合軍進駐経緯ニ関スル件」（1945年8月22日発令）に「聯合軍進
駐ニ伴ヒ宿舎輸送設備（自動車、トラック等）慰安所等斡旋ヲ要求シ居リ」との記載がある。
米軍は戦後になって、日本人を慰安婦として差し出すよう要求していたのである。
【＊注2】昨年1月、尖閣諸島北方の公海上で中国のフリゲートが海自護衛艦「ゆうだち」に
対し、射撃用の火器管制レーダーを照射した。
※SAPIO2014年7月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000004-pseven-int
（続く）
