この「トロクサイマンことグロサーマン」の「日本は1945年以前に起こったことについて、
どんな些細なことでも言わずに」とか「日本は歴史に関して、いかなる種類の議論をしなく
とも」と言った発言こそが、米国の心底の意識なのだ。日本を永久にアメリカの言いなりに
なる属国の地位に縛り付けておきたいのだ。それが敗戦国の当然の義務だとも、思って
いる。既に述べてきたように、朝鮮の捏造された慰安婦問題に対して、日本は毅然とその
虚偽に対して対抗するべきなのだ。そんなことはやるなと言うのか。アメリカは、クロンボの
オバマはアフリカから誘拐・略奪してきたクロンボ奴隷の子孫でないから、黒人差別や奴
隷制度はなかったと言うのか、と声を大にして言いたくもなる。
その意識の源は東京裁判にある。一方的な連合国の押し付けによる有無を言わせぬ強引
な裁判により、一方的に日本が悪い（侵略戦争を起こした）として平和に対する罪として２８
名の日本人がＡ級戦犯として1946.4.29の昭和天皇の誕生日に当たる日に起訴され、
有罪判決を言い渡された。その後病死等で３名が訴追免除となり、２５名となっている。
（極東国際軍事裁判所条例では、第６条のイ、「平和に対する罪」、ロ「戦争法規違反」、ハ
「人道に対する罪」となっている。ABCではない。）
この２５名の内７名が1948.12.23の今上天皇の誕生日に当たる日に絞首刑に処せられ、
その遺骨は米軍によって東京湾のばら撒かれたのである。ウサマ・ビン・ラーディンでも、
アラビア海に停泊中の空母カール・ヴィンソン上で、それそれなりの儀式が行われて水葬に
処せられたと言うのに。
しかしWikipediaによれば、小磯国昭（東条英機の後を受けて1944年に内閣総理大臣）の
弁護人だった三文字正平が同年12.25に共同骨捨て場から位灰を密かに回収して、近くの
興禅寺に預け、その後1949.5に伊豆山中の興亜観音に密かに葬られた。更に、1960.8.16
に愛知県幡豆郡幡豆町三ヶ根山の山頂に、「殉国七士廟」が設けられその中に安置され
今日に至っている。
1978年（S53年）死刑及び獄中死した１４名を「昭和殉難者」として、靖国神社が合祀した。
死刑・
1板垣征四郎（関東軍参謀長）、2木村兵太郎（ビルマ方面軍司令官）、3土肥原賢二（奉天
特務機関長）、4東条英機（首相、真珠湾攻撃）、5武藤章（フィリピン方面参謀長）、6松根
石根（中支方面軍司令官）、7広田弘毅（近衛内閣外相、南京事件）
獄中死
1梅津美治郎（関東軍司令官）、2東郷茂徳（外務大臣）、3松岡洋右（外務大臣）、4小磯国
昭（朝鮮軍司令官、総理大臣）、5永野修身（海軍大臣）、6白鳥敏夫（駐伊特命全権大使、
外務省顧問）、7平沼騏(ｷ)一郎（内務大臣、枢密院議長）
という事を頭に入れて、今一度この「トロクサイマン」の書いていることを、熟読願いたい。
明らかにこいつは前近代的な、封建的な考えに凝り固まっている。戦前、戦中のコミンテル
ン思想に毒された「ハル・ノート」的な野蛮な原始時代的な考えから、抜け出していない。
これがアメリカの、米国政府の日本に対する公式的な見解なのであろう。
きっとアメリカは、日米安保条約があろうとなかろうと、日本を守らないであろう。その様に
日本政府は認識して、自国の安全保障政策を、構築して行かなければならないものであ
ろう。
だからこのことから、安倍首相が靖国神社を参拝しようがしまいが、関係なしに日本を確固
たる独自の防衛力を持たざるアメリカの属国状態に、今もってしておくことが鉄則となって
いるのであろう。
嘗てこのような考え方で、アメリカは日本を袋小路に押し込んでしまい、結局は共産主義国
家を野放図に作らせてしまったのだ。今はそのことを少しは後悔しているのであろう。好む
と好まざるとに関わらず、アメリカは今後永久に中国から脅かされ続けることであろう。同じ
く日本も。
安倍首相を希望したアメリカ政府の後悔
2014年2月23日（日）08:30
（フィナンシャル・タイムズ 2014年2月19日初出 翻訳gooニュース） デイビッド・ピリング
安倍晋三首相の日本と習近平国家主席の中国。この両者の関係を見定めるのは比較的
簡単だ。どちらも相手があまり好きではない。両方とも、政策目標を推進する道具としてナシ
ョナリズムを利用している。両方とも相手側に「タフマン」がいるのは好都合と思っているだ
ろう。相手が強く出てくればこちらも強く押しやすい。
日米関係の状態は、これに比べると判断しにくい。日中関係よりずっと解読しやすい関係で
あるはずなのだが。なにせ日本はアメリカにとってアジアで最も重要な同盟国だ。日本は
第2次世界大戦が終わってからというもの、ずっとアメリカの戦闘機や兵士を受け入れてき
た「不沈空母」なのだから。その日本に対して、もっと積極的な防衛体制をとるようアメリカ
は何十年にもわたってせっついてきた。そしてここへきてようやく、アメリカの意にかなう
総理大臣として登場したのが安倍氏だ。平和主義の日本は「タダ乗り」国防ドクトリンを長
年大事にしてきたのだが、これを見直そうという日本国首相がついに登場した。アメリカの
思い通りの総理大臣だ。しかし長年探し求めてきたものをやっと手に入れた今、アメリカ政
府は二の足を踏みつつある。
安倍氏による昨年12月の靖国参拝に、アメリカ政府は「失望」を表明した。これが、アメリカ
政府の態度を推し量るサインのひとつだった。靖国神社は中国と韓国から、日本の無反省
な軍国主義の象徴と見なされている。アメリカ政府は過去にも、日本政府関係者の靖国参
拝について不満を表明してきたが、それは内々でのことで、この点について公然と日本を
批判することはなかった。アメリカ政府が使った表現は「disappointed」で、これが 日本語
ではきつく聞こえる「失望」に翻訳されたこともあり、日本政府は予想外のことに驚いた。
日米関係の軋みを示すサインはほかにもある。アメリカの政治家たちは、安部首相の歴史
観に懸念を表明している。バージニア州の州議会は、州内の教科書では「日本海」だけでな
く「東海」という韓国名も併記すべきだと決議した。アメリカにとっては韓国も重要な同盟国
であり、安倍政権下での日韓関係悪化を米政府は懸念している。
一方で日本側から見ると、領有権を争う諸島をめぐり中国政府が防空識別圏の設定を発
表して日本の実効支配を巧妙に挑戦してきた際、アメリカはあまり熱心に日本を応援して
くれなかったということになる。確かにアメリカ政府は防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機
飛ばして、中国に対する不快感を示したものの、ジョー・バイデン米副大統領は北京訪問
時に特にこの問題を取り上げなかった。
中国の一方的な動きをアメリカは事実上、ただ受け入れた——日本政府関係者の多くはそ
う受け止めている。オバマ大統領の周りにいわゆる「ジャパン・ハンド」がいないという嘆き
節が日本政府内では定期的に聞こえるし、確かにオバマ氏の側近には親中派が多い。
日本はもはやアメリカを頼りにできないという思いが政府内 には募っていると、複数の政
府関係者が指摘する。
これは実に皮肉な展開で、皮肉のポイントは安倍氏も納得するところだろう。アメリカ政府は
1950年からずっと日本に再軍備するよう、そして安倍氏のような積極的な防衛姿勢をとる
よう、求め続けてきたのだから。ダグラス・マッカーサー元帥の命令で起草された1947年の
平和憲法のインクが乾くや否や、日本に「交戦権」を永遠に放棄させたことをアメリカは悔
やむようになった。米軍占領の終了交渉を担当したジョン・フォスター・ダレスは日本に対
し、30万～35万人規模の軍隊を構築するよう求めたものだ。中国は共産化していたし、アメ
リカは朝鮮半島で戦っていた。戦えない「従属国家」 が東アジアにいても、それはアメリカ
のためにならなくなっていたのだ。
再軍備を求めるアメリカの圧力に、日本は長年抵抗してきた。日本はアメリカの核の傘を頼
りにしながら、自分たちはせっせと経済活動にいそしんできたのだ。唯一の譲歩が、戦闘を
禁じられた自衛隊の創設だった。それから60年たった今、アメリカの要求を言葉通りに受
け入れる指導者がやっと日本に現れた。日本の憲法解釈を見直そう、平和主義を掲げる
憲法第9条そのものを覆してもいいという。安倍氏にはその信念があるし、 日本をとりまく
地政学的な情勢も首相を後押ししている。
しかし、いよいよその時が訪れた今、アメリカ政府の関係者たちはためらっている。ある元
ホワイトハウス筋によると、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測しにくくて危険だ」と見て
いるという。日本のナショナリズムが、同じような反応を中国政府から引き出すのではない
かという不安感もある。 オーストラリア国防省の元高官で研究者のヒュー・ホワイト氏によ
ると、これが意味することは明白だ。「アメリカは、中国と対決の危険を冒すくらいなら、
日本の利益を犠牲にした方がいいと考えている」というのだ。
靖国参拝を通じて、アメリカ政府にメッセージを送るつもりも安倍氏にはあったのかもしれ
ない。奇妙なことに日本の右派というのは、日米同盟を実に熱心に支持する一方で、アメリ
カが敗戦国・日本に押し付けた戦後処理を不満に思っている。アメリカの意向に逆らってま
で靖国に参拝すれば、 日本はいつでもワシントンの言いなりになるとは限りませんよという
サインを相手に送ることになる。
ワシントンの誰もが安倍氏を嫌っているわけではない。ある意味で安倍氏は、アメリカにとっ
てまさにうってつけの日本首相そのものなのだし。安倍氏は日本経済を再び拡大させよう
としている。長年の懸案となっている沖縄の米海兵隊基地問題をこの人なら解決できるか
もしれないと、希望が多少なりとも持てる総理大臣はかなり久しぶりだ。日本は長年、防衛
費は国内総生産（GDP）比1％という枠を自ら設けてきたが、安倍氏は防衛費をさらに増や
す意向だ。とはいえ安倍氏のこうした政策には値札がついている。ワシントンの大勢が不
快に思う、修正主義なナショナリズムという値札だ。
「中国が成長すればするほど、中国の力に日本の不安はどんどん募るのは当然だし、
アメリカは自分たちを守ってくれないのではないかとアメリカへの信頼がどんどん薄れて
いく」と言うホワイト氏は、アメリカについて、日本の中核的な国家利益を守るつもりだと明
確に意思表示するか、あるいは日本が「1945年以降に放棄した戦略的自主性」の回復を
手伝わなくてはならないと主張する。アメリカのこのジレンマについて日本としては、アメリ
カにいったん今まで以上に強くしがみついてから、その手を離してしまうことが答えになる。
フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあり
ます）。
（翻訳・加藤祐子）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20140221-01.html
（続く）
