さて頓馬な朴槿恵の父親は、朴正熙（パク・チョンヒ、ぼく・せいき）前大統領だということ
は、ご存知のことと思う。そして朴正熙の二人目の妻の陸英修の長女が朴槿恵である。
朴正熙は、日韓合邦時代の朝鮮に生まれたため、朝鮮で日本が造った小学校、そして師
範学校を卒業して朝鮮の国民学校の教師となるが、日本人の校長に不満で教師を辞め、
満州国軍官学校に受験するが、年齢越えで資格がなかったために「日本人として恥じざる
精神と気魄でご奉公する」との血書をしたため、日本人枠として特別に受験が許されて合格
している。そして1941年には創氏改名で自発的に日本名に改名している（高木正雄→岡
本実）。1942年に主席で卒業し推薦を受け日本本土の帝国陸軍士官学校に留学し1944年
に卒業し満州国軍少尉に任官している。
戦後は大韓民国国軍に編入されている。（以上Wikipediaより）
以上のように朴槿恵の父親は、当時の日本によって育てられた人物である、と言っても過
言ではない。だから屈折した感情を持ち合わせているカタワモノなのでしょう。
その朴正熙の大統領時代の1965年には日韓基本条約を締結し、1966年から1975年2月
までに日本から支払われた当時の五億ドルの資金はすべて設備投資に回され、ベトナム
参戦による特需と共に漢江の奇跡と呼ばれる経済成長をもたらした。この五億ドル＋三億
ドル（民間借款）による日本の独立祝賀金の供与で、朝鮮人の財産の請求権については、
個人・法人を含めて「完全かつ最終的に」解決された」としている。この本ブログの
2013.11.15~のNO.5~や又2013.11.15~の当ブログ「日韓併合１００年（５~）」でも、この件
は詳細に述べられているので、参照願う。
その朴正熙大統領の署名入りの米軍基地の慰安婦村の管理に関する文書が明らかにさ
れている。
だから朴槿恵さんよ、お前さんの親父さんの行為を最高裁判所へ訴えなければならないの
ではないですか。
政治 : ハンギョレ 2013/11/06 17:21
‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開
登録 : 2013.11.06 19:26修正 : 2013.11.07 00:41
ユ・スンヒ議員 "国家が性売買を容認・管理した証拠"
基地村浄化対策文書
(2013.6月)6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆
サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落（りんら
く、落ちぶれて身を持ち崩す）行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が
容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。
基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準
備していることが明らかになった。
ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977
年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、
大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。
政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の
基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△
生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問
題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。
その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。
ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性
売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を
政府次元で管理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的
意味がある」と話した。
だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえし
ていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収
容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、
チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見
られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・
クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったと
いうことか」と問い質した。
論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握
して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまと
もに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。
政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起
こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は
<ハンギョレ>との通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々
とあらわれている。 はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と
共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
韓国語原文入力:http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)
2013/11/06 17:21
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html
（終り）
