日清戦争開始120年に考える。(47)

(ⅴ)安保法制懇の第2次報告書と憲法改正

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称である「安保法制懇」の第2

次報告書が、2014.5.15に安倍晋三首相に提出された。
 

 

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書

平成26年5月15日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/houkoku.pdf

である。

 


その、Ⅱ.あるべき憲法解釈 の 1.憲法第9条第1項及び第2項 から、中西氏は次

の文章を、この論考では引用している。


(P19の21行目)


その際どうして我が国の国家及び国民の安全を守るために必要最小限の自衛権の行使

は個別的自衛権の行使に限られるのか、逆に言えばなぜ個別的自衛権だけで我が国の

国家及び国民の安全を確保できるのかという死活的に重要な論点についての論証は、上

記Ⅰ.1.(1)の憲法解釈の変遷で述べたとおり、ほとんどなされてこなかった

(P21の6行目)

事実として、今日の日本の安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考え難い。

したがって、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈して、集団的

自衛権の行使
認めるべきである。

 


かくして、安部晋三内閣総理大臣は、2014.7.1に「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定

したのである。

 


国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について


平成26年7月1日
国家安全保障会議決定
閣議決定

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

「安倍内閣総理大臣記者会見」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html

も参照されると良い。

 

創価学会という宗教団体を支持母体とする公明党の抵抗を受けて、集団的自衛権は「

定的
」な行使容認となったものの、正面から「行使できる」と明確に規定した事は、日本とい

う国家の安全保障をどのように確保してゆくかと言う国家戦略を、堂々と論議できる事を明

らかにしたものである。


このことは、正に歴史的偉業である、と中西氏は述べている。正にその通りである。戦後の

まやかしの「平和主義」と言う亡霊を打ち砕き、真に独立した国家としての日本を取り戻す

事である。


日本の周囲には、日本を隷属させようとする強力な組織が存在している。先に紹介し

た「2050 極東マップ」の存在を知れば、身震いせざるを得ないものである。


日本の永久の独立の確保のために、この閣議決定は歴史的偉業なのである。次の大テー

マは「憲法改正」である。小生は、「現行憲法の廃止」そして「憲法の制定」を目指すべき

である、と思うのである。


現行憲法は、米国によって与えられたものであるからである。


これもこの「正論」、即ち2014.9月号の正論の43頁の「折節の記」に書かれている事を知

れば、その事が判るであろう。それは2014.7.1の集団的自衛権の行使を容認した閣議決

定に関する外電に書かれているものである。


以下それを紹介しよう。


(1) AP電

「日本はその軍事力を抑えこんできた米国製憲法(American-drafted Constitution)からや

っと一歩踏み出すことになった。」

「米国政府の指図に従って書かれた(Written under the direction of the Unitrd States)憲

法は、日本に戦争を永久に放棄することを命じている。」


(2) ニューヨーク・タイムズの社説(7月2日付)

「米陸軍が書いた日本国憲法(Japan's Constitution,Written by American Army)」と日本

憲法を表現し、「安倍の憲法解釈はアジアの緊張を高める」と言おうとしている。


これは、ローマが心から憎むカルタゴを滅ぼそうとして「軍隊の不保持」と「交戦権の放棄」

を示した「降伏条件」と同じものなのだ。更にローマはカルタゴから船をも奪って貧しい農業

国におとしめて、滅ぼしてしまった。


米国は日本に対して、これと同じ事をした。重工業を解体して農業国におとしめ様とした

のだ。それがアメリカが押し付けた、この日本国憲法なのだ。幸い日本は農業国に陥れら

れなかったのだが。


(3) ジェームス E.アワー(James E.Auer)ワシントンDCヴァンダービルト大学教授、公

共政策研究所 日本研究協力センター所長


マッカーサーは第9条となる条項を盛り込むよう『指令1』を出していた。それは日本に自

衛を含め、いかなる戦力も持たせないとする内容だった。」(産経新聞4月16日)

 


米国は日本を現代のカルタゴにしようと、現行憲法を日本に与えたものであった。この「折

節の記」では、米国は今までに日本のほかに、キューバ、フィリピンに米国製憲法を押し付

けている、と記されている。


しかしいまだにその憲法を後生大事に使っているのは、日本だけだ、と記されている。


ご承知のように、キューバはアメリカを追い出して憲法を書き改めているし、フィリピンでさ

え、いつの間にか自分の憲法に置き換えてしまっている。


だから現行の日本国憲法は、「河野談話」と「日中友好」共々、破棄するのがよろしい。

 


憲法九条ノーベル平和賞を授与させたいなんぞの運動をする馬鹿な「平和友和会」と頓

馬な飯高京子なる書記長とやらも存在しているが、こいつらは日本という国を消滅させる事

を願っているに等しい非国民である。
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014100902000140.html

 


日中友好」のくびきから解き放たれた今、安倍首相には、今後「憲法」と言う大テー

マに、突き進んで頂きたい。

(終わり)