中国の不法で無法な夢(4)

「日本解放第二期工作要綱」()         


      B.工作主点の行動要領



            第1.群衆掌握の心理戦

            第2.マスコミ工作
  
             第3.政党工作

            第4.極右極左団体工作

            第5.在日華僑工作

 

第1.群衆掌握の心理戦
 
 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
             明らかにマインドコントロールを行っている。

 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

 との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。


1-1.展覧会・演劇・スポーツ

 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
 
 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
    このようなアプローチである為、中国がらみの行事には何事にも疑ってかかる必要あり。

 


 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。


1-2.教育面での奉仕

 A.中国語学習センターの開設。

   全国都道府県の主要都市の全てに国語学習センターを開設
   し、教師を無報酬で派遣する。

   教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
   半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
   もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

 B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

   中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
   が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
   学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
   し入れる。

   申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
   奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
   大衆も、学生も許さないであろう。

   しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
   が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
   ていくものである。
     各私立大学に設置されている孔子学院は、将にスパイ養成機関と位置づけている
 C.委員会開設。

   「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
   「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
   が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

   尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
   終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
   工作を行ってはならない。

初期は政治臭くなくても、やはり政治工作機関なのである。

090410(14)

第2.マスコミ工作

  大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

 偉大なる毛主席

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
  げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
   中国工作員は日本政界に、深く浸透している。我々は注意深く探り阻止する必要がある。

2-1.新聞・雑誌

  A.接触線の拡大。

   新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
   を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
   紙と接触線を拡大する。

   雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
   あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
   置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、
   1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
   象とする。
         朝日新聞は完全に中国共産党の手に落ちている。他の2紙とは?


 B.「民主連合政府」について。

   「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げる
   と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
   である。

   「民主連合政府反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
   いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
   樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
   呼び覚ます自殺行為に等しい。

   「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
   の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
   である。
   日本国民の知らぬ間に、中国の息の掛かった政党との民主連合政府を樹立させよ、と命令している。
    公明党創価学会は中国の息の掛かった組織であろう('07/9/6~創価学会中国共産党、参照)。

   本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
   の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
   日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
   陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

   これは否定すべきであるか? もとより否定しなければなら
   ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
   計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
            中国工作員は慎重である。騙されてはいけない。

   「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
   の否定が望ましい。

(続く)