４－２．対極左団体工作 Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定 任務を与え得る者と区別して利用する。 Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、 全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、 必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。 Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者 に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に ついては前項に同じ。 Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人 引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、 必要無しとして断固拒否する。 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本 政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ しめる。 Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その 犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査 を許してはならない。 Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ る。 益々もって中国と言う国は、テロ支援と言うよりも、テロ国家そのものである。
アルカイダよりも悪質な国と認識しなければならない。
090414(18)
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質
的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も
同志ではない。
しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と
規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのでは
ないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
これに対し
「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
が外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されているこ
と」
等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を
挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留め
ることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
在日華僑の金と組織は、消耗品として、中国共産党のために使い切るつもりなのだ。
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、
先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
全力を尽くす。
続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
を誤ってはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
青少年を完全に掌握する。
在日華僑は家族・親類縁者すべて身ぐるみ掌握され、
中国共産党の革命に奉仕させられる。
日本政府も彼らの掌握に力を注ぐ必要がある。
だから、福田の中国留学生の増員計画には、絶対反対なのだ。
（'08.5.14~胡錦濤貴国、を参照のこと）
５－４．国籍の取得 Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ 受理期間を制限してはならない。 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという 形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら ない。 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又 自発的行為であることは言う迄もない。 Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密 交渉申し入れ、下記を要求する。 ①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長 許可を与えてはならないこと。 ③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、 日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな い。 中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの 中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め ること。 台湾国籍は、積極的に認めてゆくべきである。 090415(19) ５－５．中国銀行の使用を指定 Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を 設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に 口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を 中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持 つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞 ることはあり得ない。 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍 問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。 ①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ せる。 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、 父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の 延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口 から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって 日本に居住できない」との不安を煽る。 ③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを 暗示する。 ここに示されているのが、中国共産党の実態である。
この調子で日本も取り込まれてしまう。日本は、いかに防御すべきか。 （続く）
