戦後70年談話はヒストリーで!(2)

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

 

署名者一覧(名字アルファベット順)

(省略、下記のURLにアクセスしてその氏名を確認してほしい。)

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 この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。

関連外部リンク

http://mainichi.jp/feature/news/20150512mog00m040022000c.html


 

しかもその賛同者は187人から457人に増えていると言う。こいつら悪乗りしているのではないのかな、それとも中国や韓国から沢山の資金が更にばら撒かれたのではないのかな。

 

錚々(そうそう)たる学者たちも、金の力には目が眩むのであろう。学術研究も何もあったものではない。全くの「アイリス・チャン」もどきだ。

 

日本研究者:さらに賛同者、457人に 安倍政権への声明

毎日新聞 20150519日 2149分(最終更新 0520日 0658分)

安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2015年5月14日午後6時26分、宮間俊樹撮影

安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2015年5月14日午後6時26分、宮間俊樹撮影

 ◇欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に求めた声明

 欧米の日本研究者ら187人が、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が270人増え、世界で457人が署名したことが19日、分かった。欧米では、安倍政権歴史認識に対する懸念が高まっており、8月にも首相が表明する戦後70年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。19日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。4日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

 米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

 米国では今年2月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

 また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

 ◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

戦後70年今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ

http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m030109000c.html


 

ここにこの声明の要旨が書かれているが最後の行に書かれていることが、この学者たちが安倍首相に向かって突きつけた最終的な脅迫なのである。

(続く)