戦後70年談話はヒストリーで!(19)

もちろん民族主義感情が相変らず利用されているし、どの政治指導者も過去の敵を非難することによって安直な拍手を受けることは難しくない。 しかし、そのような挑発は進展ではなくマヒを招く

 

と言った部分がそれにあたるものであるが、表現は先に紹介したzakzakの方がすこぶる良い。

 

指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだと言うことである。

 

この(政治)指導者は、もちろん朴槿恵習近平をさしているが、中心は朝鮮・韓国の朴槿恵だろう。だから本当のことを言われた韓国では、早速挑発されたと反応した。

韓国サイドは、敢えてこの発言をTPPと言う経済問題に摩り替えようとしているが、それは間違いである。アメリカの太平洋重視のリバランス政策の要のひとつが、日韓の関係であると看做しているのである。即ち韓国の親中反日政策への警告なのである。


韓国よ、いい加減にせい、とかなり強い口調での警告なのである。なんといってもウェンディ・シャーマン政務次官は、国務省でのNO.3の地位にある人物なのである。


 

[ニュース分析]韓中の対日歴史問題提起を“挑発”と規定…米政策基調に変化か

登録 : 2015.03.01 22:59修正 : 2015.03.02 05:31

ウェンディ・シャーマン米国務次官発言の波紋

ウェンディ・シャーマン米国務次官(政務担当) 資料写真//ハンギョレ新聞社

 ウェンディ・シャーマン米国務次官(政務担当)227(現地時間)の発言は、数年間続いている韓日、中日間の過去の歴史葛藤をこれ以上放置できないという警告性の意味を帯びたものと受け止められている。

 シャーマン次官の演説は第2次大戦終戦70周年を迎え米国の北東アジア政策を説明する席で用意されたが、韓中日3国首脳のワシントン訪問を前にした微妙な時期であるなので、米国のメッセージを伝えるる意図があると解釈される。 安倍晋三日本首相4月末習近平(シー・ジンピン)中国国家主席9月頃朴槿恵(パク・クネ)大統領今年中盤にワシントンを訪問すると予想される。 ジョン・ケリー国務長官が中東問題に集中しているおり、トニー・ブリンケン国務副長官が赴任して間もない点を考慮すれば、シャーマン次官は北東アジア問題を実質的に決める責任者と言える。

 シャーマン次官、東北アジア問題の実質責任者
「韓国・中国は民族主義を利用」異例の批判
日本には儀礼的謝罪すら注文せず
 専門家「第三者的立場で入れ知恵か、強く失望」
「中国の戦勝70周年」政略的利用を牽制
 韓国には「日本との首脳会談」を要求する内容
 安倍訪米前に「TPP仕上げ」の布石も

 この日の演説で最も注目を引く部分は、北東アジアの過去の問題を扱った比較的長い演説から、未来のために米国と韓中日が力を合わせようというメッセージを投げることだけに焦点を合わせて、日本に対して反省と謝罪を促す儀礼的な注文すらしなかった点だ。 「自ら作った歴史の轍に閉じ込められている国家の教訓的な話を遠くで探す必要はない」として、日本の過ちを間接的に指し示す発言があったりはしたが、別に重量感が感じられない。これは過去の問題に関する日本の真の反省と謝罪を通じて韓中日が和解と治癒に乗り出さなければならないという既存の政策基調とは全く異なるものだ。

 彼女は反対に日本を永く国際法の主導的後援者であり、国外開発の寛大な寄与者だったと褒め称えた。 また、イスラム(IS)により殺害された日本人人質に言及して、日本が自衛隊の適切な役割について議論していると紹介した後、日本は現代的要求と過去から学んだ教訓を調和させるために努力していると評価した。

 東アジアの政治指導者が民族主義感情を利用していると批判した部分も極めて異例だ。韓国と中国の指導者による日本に対する過去問題提起を“挑発”と規定したことは論議を招く主張だ。ワシントンの外交消息筋は、この点に対して「中国を狙ったもの」とし「米国は中国が韓国まで引き込んで日本批判に乗り出しているという認識を持っている」と話した。 中国は今年93日に北京で世界各国首脳を招請して抗日戦争勝利世界反ファシスト戦争勝利70周年記念行事を行う予定だが、このような行事を政略的に利用するなというメッセージだということだ。

 しかし、これまで米国の官僚らが韓国に対しても不満を提起してきた点を考慮すれば、韓国も念頭に置いたものと見られる。米国はアジアの代表的同盟国である韓国と日本の両首脳が就任二周年が過ぎても首脳会談さえ開けないことに理解し難いという反応を見せてきた。

 米国のこのような態度の変化には、過去の問題によって韓米日三角安保協力が弱まり、対中国牽制構図が動揺している状況を放置できないという認識があるものと見られる。 また、安倍首相の訪米を控えて環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉を早く終えようとする意図が込められたものと観測される。 現在オバマ政権安倍政権に最も強く願うことは、TPP交渉での農産物部門の譲歩だと言われている。 TPPはアジアと米国12カ国の自由貿易協定で、オバマの“アジア再均衡”政策の核心課題に挙げられる。 外交筋の一部では、安倍首相がTPPで一部譲歩すれば米国が過去の問題を黙認するのではないかという疑いまで起きている。しかし、このような状況が展開する場合、韓国と中国で反米感情が発生するなど、米国としては逆風を呼び起こすこともありうる。

 外交部北東アジア局長出身のチョ・セヨン東西大学特任教授は「シャーマン次官の発言が米国政府を代弁するものならば、韓国としては非常に残念なこと」とし「歴史認識に対しては米国もそれなりの基準を立てて話すべきで、第三者の立場で入れ知恵するかの如く両方に非があると話す問題ではない」と話した。 チョ教授は「日本の歴史認識という国際政治の問題で、北東アジア地域の戦後秩序を主導した米国は局外者にはなりえない」と付け加えた。

ワシントン、北京/パク・ヒョン、ソン・ヨンチョル特派員、キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/03/01 21:15
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/680297.html
J.S(2119)

 

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19818.html

(続く)