戦後70年談話はヒストリーで!(23)

4人の人物とは、

(1)先ず第1の大悪人は、「朝鮮人女性を狩り出した」と、虚偽の話を本にして出版した、「共産党員・吉田清治」である。

 

(2)第2の大悪人は、「女子挺身隊の名で戦場に狩り出された従軍慰安婦の一人が名乗り出た」と、朝日新聞に、欺瞞情報を掲載した「朝日新聞記者・植村隆」である。

 

この名乗り出た「金学順」と言う女性をわざわざ朝鮮にまで行って探し出し、父親にキーセンに売られたと言う話を戦場に連行されたと書き直して、問題化させた人物が「社民党元党首・福島瑞穂」なのである。

 

3だからこいつ福島瑞穂 は第3の大悪人としてもよい。こいつは帰化人ではないか、と言う噂が出るほどの反日日本人なのである。言ってみれば、こいつが主犯なのである。

 

(4)第4の大悪人は、「軍が慰安婦募集に直接関与したことを示す資料を発見した」と、朝日新聞社に捏造情報を内通した、「中央大学教授・吉見義明」である。

 

(5)そして朝日新聞社である。

この4人の虚偽で捏造した「慰安婦情報」を、嘘だと知りながら垂れ流し続けているのが、朝日新聞社である。

 

ここら辺のことを今一度わかりやすく、解説しておこう。これは小生のブログ「くたばれ韓国、失せろ李明博20~」(2012.3.19~)で説明したものである。

 

この慰安婦問題は、1983(S58)年7月に、吉田清治と言う共産党かぶれ(1947年に下関市議会議員選挙で共産党から立候補し落選)が、「私の戦争犯罪朝鮮人連行強制記録」(三一書房)を出版したことから、はじめて広まった話しである。それまでは朝鮮・韓国でも一切話題に上がっていなかった。そしてこの話しは1989.8.14に地元の「済州新聞」が実地調査し、全くの捏造であると報じられているし、1992.5には千葉大学教授だった秦郁彦済州島での実地調査結果が発表され、吉田清治の話がまったくの作り話であったことが証明されている。

 

しかしながら朝日新聞がどういう訳か、この慰安婦強制連行説を自身の新聞に載せ日本に広め始めた。

1991
522朝日新聞の大阪朝刊が、4回連載で、出鱈目の吉田清治の強制連行話を掲載した。更に朝日の暴走は続き1991811の大阪版は、植村隆記者による1939に連行された元慰安婦発見」の記事を報じたのである。彼女は女子挺身隊の名目で戦場に連行されたとする「金学順」であったが、彼女は義父に「キーセン」として売られたと証言しており、この話も朝日の植村記者の捏造であった。植村の妻は韓国人で、この韓国人妻の母が梁順任と言い、日本政府から戦争犠牲者としての補償金を取ってやると太平洋戦争犠牲者遺族会の常任理事として、訴えを起こしていた。その訴訟を有利にするために、植村隆記者は朝日新聞を使って捏造した応援記事を掲載したのである。朝日新聞はこの話が捏造であることを知りながら、掲載させたのであり、梁順任はその後詐欺罪で捕まっている。

 

そして極め付けが、1992H4)年111朝日新聞東京本社朝刊の「慰安所 軍関与を示す資料」「政府見解揺らぐ」と言う曲解記事なのである。この件も'12.2.24NO.4で詳述しているので参照願いたいが、主に朝鮮の業者が人さらいまがいのことで慰安婦を採用していたので、見るに見かねて日本軍が「慰安所従業員募集に関する件」として「そんなことを起こさせないように配慮せよ」との通達であったが、中央大学吉見義明朝日新聞が、これまた曲解・捏造して前記のように報道したものである。

 

以上慰安婦問題の誤報を再度概略したが、問題はこの報道に吃驚した当時の宮沢内閣の軽率な対応であった。

 

この新聞報道の2日後1992113、当時の加藤紘一官房長官が、事実調査もしないうちにしてはならない謝罪をしてしまったのである。そしてその4日後1992117、訪韓した首相の宮沢喜一が、韓国の盧泰愚ノテウとの会談で、8回も謝罪と反省の言葉を伝えてしまったのである。

 

これも宮沢や加藤などが、歴史の事実をご存知なかった事から、謝罪をしてしまったものであり、そのためこれら一連の行動により「日本政府は、この朝日新聞の(捏造)報道を事実と認めて、謝罪した」と世界が認めることになってしまったのである。加藤と宮沢は超A級戦犯である。宮沢喜一2007628日にあの世に逝っているが、加藤紘一はまだ生きている。1939617日生まれの、現在72才である。

 

こいつらの間違った謝罪談話で、韓国の東亜日報1992115の社説では、次のように述べている。(産経新聞社の正論'12/1月号大師堂経慰氏の「慰安婦強制連行はなかった」より)

「十二歳の少女まで動員し、戦場で性的にもてあそばれたことに煮えくりかえるような憤怒を禁じえない」と報じ、天人ともに許さざる蛮行と非難した、と。

 

更にアメリカでも同様な非難が展開されているという。(同上より)

120319(20)

なお、中央大学吉見義明朝日新聞捏造報道については、'12.3.7,NO.12にも詳述しているので参照願うが、WP紙の内容は次の通り。

 

アメリカでもワシントン・ポスト紙が18日の社説で「野蛮な行為」との見出しを掲げ、同様な非難の論説を展開し、さらに、「歴史学者の発見がなければ、政府の関与も隠し続ける積もりだったろうし、日本政府が、そのアジア植民地支配の残虐さと責任を、はっきりと認めるまでに50年近くかかったことも理解できない」とまで書いて非難している。

 

加えて、見逃せないのは、WP紙が、朝日新聞の報じた、吉見教授が発見した「軍の関与を示す資料」と言う記事について、「歴史学者による軍の犯罪記録の発見がなければ、その実態が明らかになったか、どうかは疑わしい」と述べて、「軍の関与を示す資料の発見」を「軍の犯罪記録の発見」として、朝日の報道を誤解と言うよりも曲解して次のように報じていることである。<92(H4)年1月18日の社説>

 

For it is extreamely doubtful whether or when any of this would have come fully to light without (1):(2):(3)the discovery of incriminating military records by Japanese historian last weekend.

 

このWS紙の記事に目を通して改めて驚いたが、これは誤解と言うより、寧ろ曲解である。外政審議室の人達はこの記事を平成四年一月には目にしているはずである。外務省関係者は、どうしてこの時点で宮沢内閣の謝罪が招いた影響の甚大さ、誤解の深刻さに気付いて、朝日の記事の検証、誤解解消に真剣に取り組まなかったのか。

この作者の大師堂経慰(だいしどうつねやす)氏は、京都帝国大学経済学部を卒業(1941S16年)後、朝鮮総督府に入り朝鮮各地に勤務し同府事務官なども歴任しているので、現地の実情には詳しいと思われる。そのためこのような曲解や捏造には、我々以上に怒りを覚えたことであろう。典転社より「慰安婦強制連行はなかった」などの著書も発行している。

 

アメリカは基本的に異教徒に対しては、傍若無人な態度をとる。特に日本人に対しては、それが顕著である。このケースも将にそれに該当する。ジャップならそれくらいのことは仕出かして当たり前くらいに思い、何も調べずに書いたのであろう。

(続く)