（14）１９９４年５月３日、永野法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼であって、
それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国・韓国他のアジア諸国から反発を招き、４日後永野大臣は謝罪し、引責辞任した。
今から思えばこの発言は至極当たり前のもので、辞任する必要など無かった。頑強に反論する勇気と気概を持つべきであった。
今日のアメリカの非難決議に対しても、日本は頑強に反論すべきであり、それが日米安保の強化につながるものである。
（15）１９９５年１月、『週刊新潮』１／５日号で吉田清治の証言が事実無根であるとの
記事を掲載。
「私がこれ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げと言われても構いません。私の役目はもう終わったのですから」（吉田清治氏）
（16）１９９５年８月１５日、村山富市首相が「村山談話」を発表。
ただし、この談話は間違っている。
[1]･･･一時期、国策を誤り、戦争への道を･･･の国策を誤り、を削除する。
国策は誤っていない、たとえ誤ったとしてもこんなことは言うべきでない。
[2]･･･危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、･･･人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。･･･の植民地支配と侵略によっては削除し、次のようにする。
「･･･危機に陥れました。また多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対してその地が欧米列強との戦いの場となり、多大な困難を与えました。」とする。
[3]･･･わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、･･･は深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、を削除し、次のようにする。
｢･･･わが国は、崇高なナショナリズムのもとで、責任ある国際社会の一員･･･」とする。反省は一部必要だが深い反省は一切必要は無い。日本は中国を侵略などしていないのだから。コミンテルンと中国共産党の拡大戦略に巻き込まれ、共産革命を日本に起こされそうになっていたのであるから、れっきとした反共への戦いだったのである。マッカーサーも、日本の戦いは反共戦争だったと言っている。
米国における「対日非難決議」もこの流れの延長線上にあると思わなければならない。安倍政権はこのことをわきまえて、毅然と反論する必要がある。小沢代表ではこの対日非難決議に対して、毅然と反論してくれるだろうか。安倍晋三も腰が砕けたが、小沢よりまだ益（ま）しである。
（17）１９９６年４月１９日、国連人権委員会で、クマラスワミ女史が「女性への暴力特別報告」
（通称クマラスワミ報告）を提出。
ここには、「河野談話」がそのまま英訳されされているが、「官憲」を「行政と軍隊」と曲訳してある。「軍」とするのは異常である。
Police authorities（官憲）が正しく、administrative/military personnel（行政と軍隊）は曲訳であり、何らかの悪意が感じられる。
しかしこれも河野洋平の売国奴が、解りもしないのに、えらそうに「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」などの間違った情報、しかもそのために日本が危機に陥ってしまう事実に反する情報を発信したのか。
クマラスワミはここで、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を『人道に対する罪』と断定し、非難している。
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（18）１９９６年５月、『週刊新潮』５／２・９日号でのインタビューで、吉田清治は、自分の著書の
記述の一部に創作があったことを認める。
「カムフラージュした部分もある。だから、クマラスワミさんとも会いませんでした。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうことは良くあること。チグハグな部分もあってもしょうがない。」
（19）１９９６年６月２７日、教科書発行７社が「強制連行」の一環として「慰安婦」問題を掲載した
ことが判明。
１９９６年９月２０日、「日本を守る国民会議」が教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を求め、１ヶ月の全国縦断キャラバンを開始。
１９９６年１２月２日、「新しい歴史教科書を作る会」が結成される。
（20）１９９７年１月３１日、『朝まで生テレビ』で吉見義明教授が「植民地での奴隷狩り的強制連行
と挺身隊が慰安婦にされた例は確認されていない」ことを認める。
（21）１９９７年３月１２日、平林博外政審議室長は、参院予算委員会で「政府発見資料 には
強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合判断により、一定の強制性を認め
た」と答弁。
見当たらなければ強制連行はない、と言い張ればよい。河野も宮沢も日本人の資格はない。こいつらは本当の非国民である。河野洋平は落選させねばならない。
１９９７年３月１０日、櫻井よしこ氏も韓国との「秘密外交の代償」と題する論文で、妥協で強制連行を認めた外交を批判。
（22）１９９８年７月３１日、中川昭一農林水産大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍慰安婦
の記述があるのは疑問」と述べ、中韓から反発。
翌日撤回したが、撤回する必要は無い。強制連行はしていないのだから。
（23）２００１年３月１日、「読売新聞」がその社説で、「慰安婦問題」は捏造であると指摘。
この頃は、さすが読売新聞、「赤い赤い朝日は赤い」とは大違い。
「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を、強制的な”慰安婦狩り”制度だったと歴史を捏造した。日本を比類のない悪の権化に貶めようとしている。」
（24）２００１年５月８日、ﾁｬﾝｺﾛ韓国が「つくる会」の中学校の歴史教科書などの記述修正を要求。
２００１年５月１６日、chinkoro中国も日本政府に対し、「つくる会」の歴史教科書の８項目について記述修正を要求。
chinkoroやﾁｬﾝｺﾛに言われたくない。お前たちこそ反日教育をやめよ。南京大虐殺もなかったし、慰安婦の強制連行もなかった。あるのはchinkoro･ﾁｬﾝｺﾛの反日教育だけだ。
日本も、反中・反韓教育を始める必要がある。chinkoro中国･ﾁｬﾝｺﾛ韓国の反日教育の事実に反することを中学･高校の歴史教科書に載せなければならない。
（25）２００２年２月２４日、「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム（朝日新聞社後援）で、金貴
玉教授が、朝鮮戦争当時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表。
日本の慰安婦制度を真似る。
（26）２００４年９月２日、ソウル大学の李栄薫教授（経済学部）が、慰安婦を売春業になぞらえたよう
な発言で、韓国で批判される。
しかし、この発言はその通りであり、何も非難される様なものではない。韓国世論の偏見である。
（27）２００５年８月１０日、「アムネスティ・インターナショナル」が、「水曜デモ」を機に、慰安婦とその
支援者らに賛同することを発表。
河野談話を早く全面否定し、安倍談話を全世界に発信する必要がある。
さもないと、世界のあらゆる機関･団体が、事実に基づかない河野談話を盾に日本を非難し続けることになろう。
それでも良いのですか、安倍総理！
（28）２００６年１０月５日、安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、
政府として引き継いでいくことを明言する。
（29）２００７年３月１日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明。
安倍首相は、「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。
以上に様な日本軍の潔白を証明する多数の資料がありながら、安倍首相は何故自分の内閣で、河野談話を破棄し、『安倍談話』を出さないのか。
だからchinkoroやﾁｬﾝｺﾛに辱（ﾊｽﾞｶｼ）め、貶（ｵﾄｼ）められ続けるのだ。
それでも良いのですか、安倍総理！
（続く）
