戦後70年談話はヒストリーで!(28)

今の安倍晋三であれば、それなりに先を見る目が備わってきているが、国際情勢なかんずくはアメリカの意思には、早々逆らえない。だから簡単に「河野談話」の廃止には踏み切れない事は、よくわかる。だが、戦後70年談話では、それが虚偽に基づいたものであることを、明確に述べる必要がある。

 

河野談話は継承する 改めて強調 菅官房長官

2014100807:46

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、当時の河野洋平官房長官が行った「従軍慰安婦に関する談話」について「政府として、総理も、私も繰り返し言っているように、河野談話は継承する立場。見直す考えはない。全く変わっていない」と河野談話を見直すことはしないとの考えを強調した。

 これは自民党萩生田光一総裁特別補佐がBS番組で河野談話について「総理談話を出すことで役割は終わった」などとする発言の受け止めを記者団に聞かれ答えた。萩生田氏の発言について、菅官房長官は「全く個人の見解を述べたのでは」と問題視しなかった。

 そのうえで菅官房長官は、戦後70年を記念して予定されている来年の総理談話の内容について「談話は70年を記念するものなので、まさに未来志向のものになる」とした。菅官房長官は「そのことは政権発足以来、言い続けている」とし、「今日まで日本が平和で、自由で、安定した国を築いてきた。そういう中で、未来志向のものをと言い続けている」と語った。(編集担当:森高龍二)

http://economic.jp/?p=41131


 

アメリカに従属させられている以上、こう言わざるを得ないことは、よくわかる。ならばどうするか。

 

自分の国は自分で守ることを、真剣に考えなければならないと言うことであろう。中国、ロシアと言う核大国に囲まれている以上、日本も抑止力としての核武装を真剣に考えて、実施してゆくことが必要である。福島原発メルトダウンでの核アレルギーのために、核問題を忌避しては日本の存立は守られないと覚悟する必要がある。これこそが日本の存立が脅かされている事態なのであるが、それでも、それだけ国際政治は冷酷だと言うことなのである。核武装を真剣に考えて、それが出来れば、アメリカに気兼ねせずに「河野談話」何ぞは、簡単に削除できるのである。

 

そして中国、ロシアも迂闊に日本に手出しは出来ないことになる。尖閣諸島も守られる事になる。我々の孫、曾孫(そうそん、ひまご)、玄孫(げんそん、やしゃご)、来孫(らいそん)等にこの美しい日本を残すことが出来ると言うことである。


 

戦後70年談話発表へ=外交摩擦、拭えぬ懸念

 

2014/12/28-14:15

 安倍晋三首相は、第2次世界大戦終結から70年を迎える来年8月15日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。だが、過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。


 

〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20110803end_of_pacifi_war


 

 首相は衆院選に先立つ今月1日の党首討論会で、戦後70年談話について「先の大戦の反省と戦後の歩み、さらに、これから日本が地域や世界にどういう貢献をしていくかを書き込みたい」と説明。外交・安全保障政策の柱に掲げる「積極的平和主義」を反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。

 課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省とおわび」を表明した村山富市首相戦後50年談話や、これを踏襲した小泉純一郎首相戦後60年談話どう整合性を保つかだ。中韓両国は、対日外交で歴史認識を重視する姿勢を貫いている。米国も、昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。70年談話が「歴史修正主義」と取られる内容になれば、関係国の反発は避けられない。

 首相は「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」との説明を繰り返してはいる。しかし、靖国参拝に加え、昨年4月の「侵略の定義は定まっていない」との国会答弁や、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成過程検証などから額面通りには受け止められておらず、首相に向けられる各国の視線は厳しい。


 また、首相は昨年と今年の終戦記念日戦没者追悼式典式辞で、1993年の細川護熙氏から歴代首相が毎年言及してきたアジア諸国への加害責任に一切触れず、波紋を広げた。

 談話取りまとめに当たり、外務省幹部は「世界からの評価を常に意識していく」と強調。首相側近の一人も「外交問題を起こさないことが大事だ」と話しているが、最終的には首相の胸一つであることは間違いない。 (2014/12/28-14:15

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412%2F2014122800048


 

大分長々と「慰安婦問題の誤報」について述べてきたが、これで、河野談話はまったくの虚偽に基づいて作られたものであることがわかったことと思う。安倍晋三首相は、河野談話」を無効化しなければならない。それに朝鮮女をかどわかしていたのは朝鮮人自身であって、日本人や日本軍ではない。朝鮮人の女衒(ぜげん、人さらい)達の仕業なのである。

 

だから「戦後70年談話」には、先ずは、「河野談話」の否定を盛り込むことである。

 

これが「戦後70年談話」の第一の必須事項である。そうでなければ、マグロウヒル社を初めとする日本を含めた教科書問題も解決できない。


 

(8)植民地支配や侵略でもない、「痛切な反省とおわび」は必要ない

 

話は飛ぶが、現在シリア、イラクで勢力を拡大している「イスラム国」については、それなりに情報に接していることと思う。今まではISISIslamic State of Iraq and Syria と名乗っていたが、現在は

ISと呼ばせている。イスラム教の最大宗派であるスンニ派が、その主力となっている。シーア派は最高指導者(カリフ)に関する事柄の違いから、分派したものである、とWikipediaに書かれている。

 

このように国家の中に、別の国家が動いているような状況は非常に特異なものであるが、嘗てこのような状況が中国に存在していた。特に中国東北部の地区、満州には(満州だけに限ったことではないのだが)、軍閥と言う特異な勢力が幅を利かせていた。そしてそれぞれの地域では、数多くの軍閥が勢力を競い合っていた。そのため有効な国家権力が育つことは無く、満州ではその軍閥日露戦争で得た日本の利権は侵害され、日本人は暴行されたり虐殺されたりしていた。

 

嘗てはその満州はロシアの勢力圏であった。ロシアはその満州を中国・清国から無理やり借用し、軍事要塞化を進めていた。その延長線上で、ロシアは朝鮮半島へその毒牙をむき出して迫ってきた。日本に対して、朝鮮はロシアが管理するから手を引け、と恫喝してきた。そのため日本はやむを得ず戦端を開き、日露戦争となった。日本は辛うじてその戦争に勝利して朝鮮をロシアの手から守ることが出来た。

 

日露戦争は、1904~1905年に戦われている。当時の朝鮮は李氏朝鮮であり、李朝はその放漫な国家財政のために破産寸前であったが、そのため列強の手が伸びていた。特にロシアが強硬であったが、日露戦争で日本が勝利したため、朝鮮は日本が保護することとなった。朝鮮半島は日本の安全保障上重要な地域でもあった。朝鮮がロシアの手に落ちれば朝鮮という国は消滅し、日本の独立も危ういものになるのは火を見るよりも明らかであった。

 

破綻寸前の李氏朝鮮政府は、ロシアに勝利した日本に助けを求めてきた。勿論朝鮮国内には、そのことに反対する勢力も存在していたが、時の朝鮮政府の李完用首相は皇帝である高宗の了承を取り付けて、日本と合邦(邦クニを併せる、合併)することを決定したのであった。そうしなければ朝鮮の存続は、もはや難しいものとなっていたのである。勿論日本としても朝鮮を保護国として管理するだけでは朝鮮の近代化は困難であると認識していたため、日本の独立を確固足るものにするためにも、朝鮮の併合もしぶしぶ検討されていた。そして両国の総意の基に日韓が合邦したのであり、日本は一方的に韓国を併合したのではなく(植民地化でもない)、侵略したものでもない、合邦(合併、朝鮮を日本国とした)したのである。その証拠に合邦した1910年から1944年の日本による朝鮮統治時代には、現在の価値に換算して624千億円と言う巨額の資金投入して、朝鮮経済の構築(再建ではない、朝鮮に経済はなかったのである)を図ったのである。だから「朝鮮は日本人がつくった」(黄文雄)と言われているのである。

 

詳しくは小生のブログ「日韓併合100年」の2011.10.10,NO.168などを参照願う。なお朝鮮の合邦にいたる経過については、2011.9.19NO.155以降を参照されるとよい。

 

ちなみに日露戦争は、1904.2.6に国交を断絶し二日後の2.8に仁川沖で軍艦同士の小競り合いが始まり、2.10に宣戦布告している。そして1905.5.27~28日本海海戦に完全勝利し1905.7.24には樺太北部の占領も完了、7.31には樺太ロシア軍が全面降伏し、1905.8.9には講和談判の最初の非公式会談が開かれている。そして1905.9.5日露講和条約が結ばれたのであった。

 

この日露講和条約で、日本が朝鮮を保護国化することをロシアは認めたのであるが、それより以前の1905.7.29に結ばれた「桂・タフト協定」では、既にアメリカも日本の朝鮮の保護国化を認めている。


駐韓米国講師であったホレイス・ニュートン・アレンは、韓国は自己を治め得ないから日本が統治するのがよいだろう。今の戦争が終わったときに日本は韓国問題を片付けるだろうと想像する。日本の韓国併合・・・は、韓国民にとってもまた極東の平和にとってもよいであろうと考える」とも言っているのである。イギリスも1905.8.12に「第2次日英同盟」を結び、日本の朝鮮支配を認めている。こうして世界の列強が、日本の朝鮮統治を認めたのである。ことほど左様に、日露戦争での日本の勝利は、極東の安定に寄与したのであった。

(続く)