米国の「国家情報会議」と言うものがある。National Intelligence Council（NIC）とは、ＣＩＡやその他の大学や研究所などの一般機関からの情報に基づき、中･長期の政治情勢を予測し評価して大統領と政府閣僚に報告する諮問機関である。
そのNIC が'08.11.20に２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。その中では、米国のライバルとなるのは、中国、インド、ロシアなどの新興国だと分析し、とりわけ中国については、２０２５年までに「世界２番目の経済規模と主要な軍事力を獲得する」と予測している。日本については、自民党の優位が崩れ、内政･外交とも再構築を迫られるとし、米国の国力低下を受け、「同盟の力は今日ほど強固ではなくなる」と予測。日本の地位は米中のパワーバランスの間で「板ばさみ状態」になるとして、日本が親米、親中に傾くなど４種類のシナリオを挙げている。この項は下記ニュースを引用している。（http://sankei.jp.msn.com/world/america/090118/amr0901181918005-n1.htm）
そして伊藤 貫氏の論文に戻りそのシナリオを説明しよう。
最初の二つは現在と同様、日本がアメリカとの同盟関係を維持して独立国として存在し続けるシナリオである。
三つ目のシナリオは、アメリカの「核の傘」が無効であることが明らかになり、日本が中国の勢力圏に併合されてしまうシナリオである。
四つ目のシナリオは、米中両国の「合意」によって米軍が東アジアから撤退し、アメリカに見捨てられた日本が中国勢力圏に吸収されてしまうシナリオである。
つまり、今後１５年ほどで（２０２５年までに）、日本は中国の属国となってしまう確率が５０％もあると、「信頼できる同盟国」の米国の情報分析官が予測しているのである。それだけ日本のサバイバル率は低いのである。そのためには、どうしたらサバイバル率が上がるのか、を必死に考えなければならないのである。
３．三つ目のポイント
国が生き残ってゆくためには、当然のことながら「自分の国は自分で守る」と言うことになる。これが三つ目のポイントだ。
「条約や同盟関係は、当てにならない。国家の意図は、何時変わるか予測できない」のである。「永続する同盟関係など存在しないし、永続する敵対関係も存在しない。永続するのは自国の国益だけだ」とは、１９世紀のイギリス首相のパーマストンの言葉。自国の国益に都合が悪くなれば同盟関係は破棄されたり、形骸化･空洞化したりする。これは当たり前のことである、とこの筆者は結論付けている。
ここに一つのサンプルを提示しよう。
日本は、１９４１年（昭和１６年）４月１３日に、ソ連との間で「日ソ中立条約」を締結した。相互不可侵及び他国から攻められた場合にはお互いに守りあい、更に満州国とモンゴル人民共和国の領土の保全と相互不可侵を定めた物である。有効期間は５年であり、廃棄する場合には満了１年まえに通告することになっている。
そのソ連は、１９４５年８月８日の深夜、「日ソ中立条約」の破棄を宣言し、８月９日午前零時をもって突如 満州国及び南樺太･千島列島へ奇襲攻撃を開始した。日本大使館から日本への電話回線はすべてソ連政府により切断されていた。日ソ中立条約は当然有効であった。ソ連は「屁理屈」をつけて踏みにじったのである。１９４５年２月のヤルタ会談（ルーズベルト、チャーチル、スターリンによる首脳会談）での密約を楯に、満州、南樺太･千島列島を占領するために侵攻したのである。このため多数の中国残留孤児問題、６０万人の不法なシベリア抑留問題と１０万人近くの過酷死の発生、北方領土問題が発生したのである。
この一件を見ても、如何に条約や同盟関係が当てにならないか、と言うことがわかるであろう。現在の日本国の基本中の基本である「日米同盟」も、いつまでも効力を発揮する物でもないことを認識すべきである。現に北朝鮮に対しては、日本の要求に逆らってまで、アメリカはテロ支援国家指定を解除しているではないか。それよりも、アメリカは「北朝鮮の核武装をきっかけとして日本が核を持つことを、どうしたら阻止できるか」と言う点に努力を集中していたのである。慌てて日本に飛んできた「コンドリーザ･ライス」の血走った顔が思い浮かぶ。アメリカが北朝鮮に妥協的な態度を取り続けるなら、日本は核武装論に傾くかもしれないと、当時の麻生外相はライス米国務長官に内々示唆したと見られている。それにライスは驚愕して慌てて日本に飛んできたのである。どうして驚愕したかと言うと、１９７２年に当時のニクソン大統領が北京を訪問し、周恩来との間で「日本には核武装させない」とする密約を結んでいたからである。この密約は今でも生きており、日本が核武装論に傾けば米中間に亀裂が生じて六カ国協議は瓦解する。だからライス長官は血相を変えたのである。これは、正論１月号の日下公人氏の文章に書かれているものである。だからアメリカは日本を中国に売り渡すかもしれないのである。
「条約や同盟関係は、当てにならない。国家の意図は、何時変わるか予測できない」と、前述したが、もう一つその良い例がある。前章の【６】の（４）「ケサン」の地名のところで、１９７２年に開始されたハノイなどへの北爆による脅威にさらされた北ベトナムはやむなくアメリカと停戦協定を締結する。１９７３年１月２７日に結ばれたパリ和平協定である。これにより南北ベトナム間に停戦が成立したのであるが、１９７５年３月１０日に北ベトナムはパリ協定に違反して南ベトナムに大攻勢をかけて、南ベトナムを併合してしまう。この協定違反に対しても国際社会は何も言わなかったし、言えなかった。強い軍事力を持つ国が結局は生き残ったのである。紙に書かれた約束なんぞは、国益の前では、反故同然なのである。
（続く）
