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ならず者国家・中国、アレコレ!(37)

さて次の100年目標2049のことであるが、その内容は「中国がアメリカを凌駕する」と言うことである。そしてそうなって初めて中国が世界に覇を唱えることになるのである。当然アメリカの力は地に落ち、日本を初め他の諸国も、中国の属国となってしまっている事になる、と中国は考えている。これが中国の夢(中華民族の偉大な復興)」なのである。

 

こんな事になったら、それこそ日本をはじめ世界はひどい目に遭う事になってしまう。

 

我々日本人は2016年の年頭に際して、しっかりとこの「中国の夢」の実態を感じ取らなければならないのである。そして安全保障関連法制に反対だとか、何の押さえもなく戦争のない世の中にしたい、などと能天気なことを言うのではなく、この冷酷な世界政治情勢をしっかりと身に沁みて感じ取り、自分の国は自分で守る算段を考えてゆかなければならないのである。


 

しかし「中国の夢・中華民族の偉大な復興」は実現するであろうか、当然疑問も多々ある。

 

ここに一冊の本がある。津上俊哉氏の「中国台頭の終焉」(日経プレミアシリーズ)である。その本の帯封には「中国が米国を追い抜く日は来ない。」と書かれている。


そこでは中国の経済成長に対する楽観論には、相当の?が付く、と述べている。

 

まず中国の成長要因として述べられている、「都市化による投資」「内陸部への産業移転」「政府主導の自主創新(イノベーション」「7%成長の維持」等には、相当の疑問がある、と述べている。

 

それらを掻い摘んで紹介しよう。

 

(1)都市化投資による成長

 

都市化投資とは、都市に人が集まることによって、道路・鉄道、学校・病院・水道などへの投資が起こることをであり、このインフラ整備による投資は当然経済を活性化させる。

 

更には、人が集まることによって経済活動も活発となり、自ずと産業が勃興しそして経済が集積されていく。いわゆるサプライチェーンが構築されてゆき、その結果企業が集まり、ますます経済が活性化されてゆく。外部経済効果が発揮され、産業の集積が進んでゆくと言うことである。そうすれば外資も呼べる事になり、膨大な人口を抱えている中国では巨大な消費が期待でき、日本からもそれに釣られて多くの企業が中国に投資している。

 

これには交通渋滞、大気汚染・公害、土地価格の高騰などの外部不経済効果も伴うことになる。

 

しかし津上俊哉氏は、この中国の都市化には解決されなくてはならない問題が四つあると言っている。


一つは、不動産コストの上昇だ。都市部では、今では採算が取れない程に不動産コストは上昇しているので、採算を取るのが難しいのではないか、と言っている。

 

二つめは、農村用地と都市用地の二元性が、都市化や人口流入を制約したり、または農村の都市への変容を阻害することになる。

 

三つ目は、余剰労働力の枯渇である。既に農村では若者は居なくなり高齢化が進んでいると言う。65歳以上の高齢者の割合で高齢化率を定義しているが、高齢化率7%高齢社会14%高齢社会と言うが、重慶市では僅か10年余で高齢化社会へ移行している。日本の場合は国全体で24年もかかっているのに、中国の「倍加年数」(7%→14%の年数)は恐ろしく早いのだ。これは中国の経済成長への厳しいネックとなる筈だ。

 

四つ目は、国進民退の結果民間企業が疲弊していることだ。津上氏は民営企業と言っているが、この民営企業こそがイノベーションの担い手なのである。その民営企業が疲弊していれば、イノベーション資本の蓄積は起こりようがない。

 

この余剰労働力の枯渇は深刻な問題である。2013には既にアメリカでは、中国の人口減少が経済成長の足を引っ張ると予測している。


 

中国が世界一位の大国になるのは不可能?=深刻な高齢化、男女比のアンバランスがネックに―米メディア

配信日時:2013922() 80

 

2013918日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカVOA中国語版は、「中国が世界一の大国になることは難しい」と題した記事を掲載、人口問題が今後経済成長の足を引っ張ることになると分析した。

そのほかの写真

中国はここ30年の急速な経済成長によって、世界第二位の経済大国となった。中国が世界一の経済大国となることは、もはや既定路線であるかのような分析があるが、このような見方に意義を呈するのは、香港での勤務、居住歴が30年を超えるティモシー・バードソン氏だ。彼は最も早く中国市場の投資銀行に進出した人物だ。

彼は近頃著した『よちよち歩きの巨人:中国が今後直面する脅威』という書籍で、中国が向き合うことになる一連の難問を記述している。彼によると、今後中国が直面するのは人口構造の問題であり、それは以下の4つに現れるという。

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つ目は、労働力の減少が始まり、賃金の上昇によって競争力が失われること。2つ目は高齢化3つ目は男女比の著しいアンバランス。4つ目は総人口の減少だ。

国連の最も控えめな見積もりによると、今世紀末頃には中国の人口が現在の3分の2にまで減少するという。3分の15億人にまで減少するという予測もあり、米国の人口と同等になるという。バードソン氏は、「人口の深刻な減少の中で経済成長を持続できた国は存在しない。2030年代には、中国の経済成長が2を保っていられれば御の字(おんのじ)だろう」と述べた。

バードソン氏は、中国当局は経済成長のあるうちにこの難問を解決しておくべきだと指摘し、「できるだけ抜本的な改革をしなければならない。2000年以降中国は眠った状態にあり、何らの改革も行われていないからだ」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)

http://www.recordchina.co.jp/a76993.html

(続く)