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ならず者国家・中国、アレコレ!(38)

もう一つ2014年の記事ですが、やはりこの内容は本当のようですね。

 

中国、人口減少のスパイラルに直面、子育て世代女性が減少に転じ「日本と同じ窮地」に―米メディア

201452008:10 (Record China)

 

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13日、米誌フォーブス(電子版)は、中国の子育て世代女性(2229歳)人口が来年から減少に転じるとした上で、「中国が人口問題で日本同様の窮地に陥ることは避けられない」と指摘した。資料写真。 (Record China)     

 

2014513米誌フォーブス(電子版)は、中国の子育て世代女性(2229歳)人口が来年から減少に転じるとした上で、「中国が人口問題で日本同様の窮地に陥ることは避けられない。中国政府もこの勢いを止める対策をなんら講じていない」と懸念を示した。17日付で参考消息網が伝えた。

記事では、「結婚年齢と第1子出産年齢が高齢化しているのは世界的な傾向だ」「先進国になるほど、女性の教育水準が高くなる」とした上で、「仮に中国人女性の子育て期間を30歳以降に遅らせたとしても、3034歳の女性人口は2020年から急速に減少する」と指摘。

その上で、「中国は人口減少のスパイラルに陥っている。現在の中国に投資価値はあるが、10年後にはそのアドバンテージを失っているだろう」と指摘した。(翻訳・編集/NY

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88303&type=

 

中国はこの人口減少問題を解決しないと、都市化などによる経済成長は進まないのである。

遅ればせながら中国は、「一人っ子政策」の撤廃に踏み切ることになる。

 

中国、一人っ子政策撤廃 成長下支え狙い方針転換

2015/10/30 0:08
情報元
日本経済新聞 電子版

 【北京=大越匡洋】中国共産党の中央委員会第5回全体会議は29日、4日間の日程を終え、201620年の「13次5カ年計画」草案を固めた。成長力の低下につながる働き手の減少を食い止めるため「一人っ子政策を撤廃し、すべての夫婦に第2子の出産を認める方針を示した。成長の緩やかな鈍化を容認する一方、経済の安定を最優先課題に据え、年6%台後半から7%程度の「中高速成長を保つ」と明記した。

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 中国は5カ年計画で中期的な経済運営の方針を定めている。次期計画は習近平指導部が初めて立案する計画だ。国営新華社29日公表したコミュニケでは具体的な数値は示していない。来年3月の全国人民代表大会全人代、国会に相当)で詳細な計画を採択する。
    

 次期計画でまず掲げるのは「経済の中高速成長の維持」だ。今年までの現行計画は年7%の成長を前提としていたが、前年同期比の国内総生産(GDP)成長率は今年7~9月に6年半ぶりに7%を下回った。「中高速」という表現で年10%前後の成長が続く「高速成長」が終わったとの認識を明確にしつつ、安定成長を保つことを最重要の課題と位置づけた。

 計画の最終年となる20年に、10年比でGDPと所得水準を倍増する目標も改めて示した。目標実現のため向こう5年で必要となる年平均6.5%を上回る成長率が「中高速成長」の最低ラインとなる公算だ。景気が失速して失業増などの社会不安が広がれば、党の支配体制が揺らぐとの危機感がある。

 

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中国は「一人っ子政策」を撤廃する=ロイター

 人口抑制のため30年余り続けてきた一人っ子政策を撤廃するのも、成長を持続させるためだ。少子高齢化で働き手の人口が減り、それが潜在成長率を押し下げている。すでに14年からどちらか一方が一人っ子の夫婦に第2子の出産を認めているが、すべての夫婦に2人まで子どもを持つことを認める緩和策を「全面実施する」とした。

 経済の質や効率の向上をめざし、産業の高度化や技術革新対外開放を重視する。所得格差を縮小するため、都市化や社会福祉の充実を通じ、中国の基準で7000万人いる貧困層の「貧困からの脱却」をめざす。生活水準の向上に注力することで「経済成長に対する消費の貢献を目に見える形で高める」とした。

 経済や社会の安定を図るうえで環境対策にも重点を置く。深刻な環境汚染は国民の不満を招き、持続可能な経済成長を阻む原因でもある。「『美しい中国』の建設」と名付けた環境関連投資で景気を支える狙いもあり、党関係者は「企業の排煙対策、水や土壌の改良などで、5年間の投資は10兆元(約190兆円)規模を見込む」という。

 持続可能な成長の実現には国有企業などの改革が欠かせない。痛みを伴う改革を確実に実行できるかどうかが問われる。

5中全会 「中国共産党中央委員会第5回全体会議」の略称。中国共産党は5年に1度開く最高決定機関「党大会」で中央委員を選ぶ。中央委員はふつう年に1回のペースで全体会議を開き、党大会の職権を代行するかたちで重要政策や党・軍の幹部人事を決める。第5回会議は経済政策の大きな方向性を定める5カ年計画の草案を話し合うのが通例で、今回は201620年の計画が議題となった。
 中央委員会の全体会議は約200人の中央委員と百数十人の中央候補委員で構成する。習近平指導部が進める「反腐敗運動」で失脚した中央委員の処分は全体会議で正式な手続きを取り、中央候補委員の中から得票順に補充する人事も決める。今回は胡錦濤・前国家主席の側近だった令計画・元全国政治協商会議副主席や、河北省トップだった周本順・河北省党委員会書記の党籍剥奪などが追認された。
 前回の2010年の5中全会では当時、国家副主席だった習氏を中央軍事委員会の副主席に充てる人事を決め、次の国家主席に就くことが事実上固まった。決定事項は政策や人事だけではなく、過去には文化大革命で迫害された劉少奇・元国家主席の名誉回復を決めたこともある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H7G_Z21C15A0MM8000/

(続く)