当時は朝鮮戦争（1950.6.25~1953.7.27休戦）の真っただ中で、日本共産党は中共の指導による日本駐留米軍の後方攪乱戦術（戦争）を大々的に行っている。日本共産党は口では「戦争反対」を謳っているが、戦後日本で戦争を戦ったことのある唯一の政党となったわけだ。

その組織は実行部隊が「中核自衛隊」でその下に地域定着工作組織「独立遊撃隊」、更には在日朝鮮人で組織される「祖国防衛隊」があり、それぞれ活発な活動、警察署襲撃、諸官庁襲撃、米軍基地襲撃、大規模騒擾事件などを起こしている。彼らの武器は火炎瓶（「球根栽培法」と言ったガリ版刷りの冊子で製造方法が伝えられていた）、拳銃、ダイナマイト、こん棒、投石などであり邪魔者と看做せば殺人もいとわない主義であり、1951.12.26と1952.1.21には警察官を殺害している。

同「正論」の「日共、暗黒の地下活動」（朝鮮半島問題研究家・安部南牛氏）によれば、武器の調達・製造方法は、「ビタミン療法」「料理献立表」「栄養分析表」「労農手帳」などと言ったカモフラージュ冊子によって教育されていた。そんな状況下で起きた三大騒擾事件、1952.5.1のメーデー騒擾事件、1952.6.24~25の吹田騒擾事件、1952.7.6~7の大須騒擾事件が起こっている。

これらはいずれも、全学連、大阪大学、名古屋大学の左派系学生、左翼系団体、労働組合、在日朝鮮人が関与をしており、それぞれ千人単位の重傷者と数人の死者を出している。

このため共産党の武装闘争などの破壊活動を規制するために出来た法律が、1952(S27).7.21施行された「破壊活動防止法」である。

これらの共産党員の破壊などの諸活動の資金はどこから出ていたのであろうか。この安部南牛氏の論考によれば、ソ連と中共から潤沢に支給されていたと言う。

1951年にはソ連から米ドル30万ドルが、日本共産党に渡されたとのラストボロフソ連一等書記官の証言がある。当時の日本円で一億円を超える額となる。今の金にすると40億円相当になろう。

S28年(1953年)の大卒初任給が５千円、現在２０万円とすると金の価値は40倍となる。

また中国の1953.3.14の潘陽新聞（潘にはうかんむりがつく）によれば、日共へ6億5,777万5千人民元が送金されたと発表されている。日本円にすると1千12万円ほどになると言う。

しかもコミンフォルムは、資金稼ぎのために麻薬取引まで行っていた。朝鮮戦争当時、中国と北朝鮮はヘロインを日本共産党に供給し、日本共産党はそれを米兵に売りつけていた。米軍の弱体化と資金稼ぎの一石二鳥を狙ったものであった。

「祖国防衛隊」が在日朝鮮人女性を売春婦に仕立てて、米兵にヘロインを売りつけていた。日本共産党はこのことを「愛国的売春」と喧伝していた。武装闘争と並ぶ後方攪乱であった。現在も時々ヘロインなどの麻薬が押収されているが、日本共産党絡みの物件もかなり占めているものと思われる。日本共産党に心を許してはならない。

これほど潤沢な資金が供給されていたので、ソ連への活動報告が必要となる。それには志位正二元陸軍少佐（関東軍情報部参謀）が日共軍事委員会の活動報告を、ソ連代表部一等書記官のラストボロフにしている。志位少佐はソ連に忠誠を誓って帰国した大物のスパイであった。

現在の日本共産党委員長の志位和夫は、この志位正二元少佐の弟の志位明義の息子であり、実父の明義も船橋市議会議員で共産党員であった。両親とも元教員で共産党員である。だから志位家はパリパリの共産党一家であったようだ。だから一族郎党「武装革命の信奉者」とみえる。

日本共産党は、平和革命論を批判され1951.10月の五全協で武装闘争・軍事革命を目指すことを決めている。そしてこの武装闘争を「敵の出方論」と言うオブラートに包んで浸透させている。即ちあくまでも武装・暴力革命を目指すものであるが、平和となった今あからさまに武装・暴力革命を喧伝するわけにもいかずに、「共産党の革命活動を、敵が武力で弾圧するなら我々は黙ってはいない。武力で対抗するまでである。」と武力を肯定する考え方を「敵の出方論」と言って、少しオブラートに包んで武装・暴力革命を肯定している。

このブログの冒頭でも述べたように、共産主義は軍事力で一撃を加えて共産革命を成し遂げようとする教義である。このことを忘れてはいけない。日本共産党も武装闘争・軍事革命路線を捨ててはいないのである。朝鮮戦争当時日本共産党は、日本で米軍などの後方攪乱のための暴力事件を頻繁に起こしていたことを忘れてはならない。日本共産党にとってみれば、この後方攪乱こそ日本国内における戦争であり、彼らにしてみれば朝鮮戦争を戦っていたのである。この後方攪乱戦争行為は、日本共産党ウォッチャーの宮本健一氏によれば、270件にも及んでいる、と言う。

そんな共産党であるからこそ、自党の暴力組織のことは棚に上げて、防衛費を「人を殺す予算」と言及出来たのであろう。

日本共産党下の実行組織の「中核自衛隊」やその下に地域定着工作組織「独立遊撃隊」、更には在日朝鮮人で組織される「祖国防衛隊」などは、人を殺すことが出来たものと思われる。現在の実効組織はどんなものかは知らないが、共産党綱領が変わっていない以上現状でも似たようなものであろうと推察できる。

だから藤野保史政策委員長の口から、「防衛費は人を殺すための予算」などと、口走ることが出来たものと思われる。

まったくもって滅茶苦茶な論理であり”言い過ぎ”の度を超えたものであるのであるが、党内ではそれが当たり前になっているのであろう。それがとは、「中核自衛隊」などの実力部隊は場合によっては殺人も推奨されている、と言う事である。

「防衛費は人を殺す予算」　共産・藤野政策委員長がＮＨＫで　他党議員は発言取り消しを勧めたが…

2016.6.26 13:44

共産党の藤野保史政策委員長（古厩正樹撮影）　　　

　共産党の藤野保史政策委員長は26日出演したNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

　これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。

　日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260017-n1.html

日本共産党内では、そのことは当たり前のように通っていたものでも、この民主的な日本の社会では通用しない。武装・暴力革命を党是とする共産党内では、そんなこと（気に入らなければ殺すこと）は当たり前なのであろう、だから口が滑ったわけでもなく当然のこととして口に出たものである。

だから藤野氏本人にとっては取り消しなどは、もっての外のことであった。

しかもこの藤野保史氏は衆院当選一回目のボンボンであるが、共産党の党是はしっかりと教育を受けていると見えて、日本共産党も武装闘争・軍事革命路線をしっかりと弁えておられる。だから「人を殺すための予算」と表現できたのであろう。共産党とは恐ろしい党である、こんな若造でも人を殺すことに躊躇することがない。やはり日本共産党は「血も涙もない党」なのである。

（続く）