「人を殺すための予算」発言で引責、共産党の藤野保史・政策委員長が辞任

投稿日: 2016年06月29日 08時42分 JST 更新: 2016年06月29日 08時42分 JST

FUJINO

時事通信社　　　藤野保史n-FUJINO-large570

共産・藤野政策委員長辞任　「人殺すための予算」発言で

共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長（４６）は２８日、防衛予算について「人を殺すための予算」と発言した責任を取り（http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/26/killing-budget_n_10690140.html）、政策委員長を辞任した。藤野氏は記者会見で「党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊のみなさんを傷つけたことを深く反省し、国民のみなさんに心からおわび申し上げる」と述べた。同委員長は当面、小池晃書記局長が兼任する。

藤野氏は２６日のＮＨＫの討論番組で、防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と発言。同日夕には党広報部を通じて「不適切であり取り消す」との文書を出し、発言を撤回したが、自民、公明両党の批判の的となった。安倍晋三首相は２６日、甲府市での演説で「自衛隊に対する最大の侮辱だ」と指摘した。公明の山口那津男代表は２８日、新潟市の演説で「血も涙もない共産党に、人々の命や財産を任せるわけにはいかない」と指摘した。

藤野氏は衆院当選１回。今年４月、政策委員長に抜擢（ばってき）されたばかりだった。党関係者は「火が広がりすぎ、どうしようもなくなった」と話した。

（朝日新聞デジタル 2016年6月28日22時59分）

http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/28/fujno-yasufumi-resigned_n_10724814.html

そんな共産党と民主党（民進党）が手を結んだのである。

参院選１人区での１本化に向けてさらなる努力を確認　野党連携協議会

2016年03月25日

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　民主、維新、共産、社民、生活の野党５党の幹事長・書記局長は２５日午前、５野党という形では最後となる連携協議会を国会内で開催。参院選挙の１人区での１本化に向けて引き続き努力をしていくことを確認した。

　枝野幸男幹事長は会談終了後に記者団の取材に応じ、参院選挙１人区のそれぞれの地域で１本化に向けた努力が進むなかで、党本部として青森、宮城、長野、徳島・高知、熊本、宮崎、沖縄の各県で自民党に対抗する候補者の１本化ができたとして、「それぞれの立場で自民党の議席を１つでも減らすよう頑張っていこうという意思が確認できた」と報告。各地域でほぼまとまっているが本部に手続きが上がってきていない地域もいくつかあるという話をしたとも述べた。

　また、「安全保障法制を廃止し、立憲主義を守る」という党首間の合意に加え、共通政策とまではいかない抽象度の高いものではあるものの、国民生活などの観点から５党で一致している状況認識や方向性、安倍政権の問題点などについて、第１党である民主党が整理したうえで提示することになったとした。

　衆院選挙での対応については、参院選挙とは意味付けや状況が違うことから簡単ではないとしたうえで、「難しいことを乗り越えられる知恵がないか努力をしてみたい」と述べた。

民主党広報委員会

https://www.dpj.or.jp/article/108686

民主党（民進党）の枝野幸男幹事長の言う「安全保障法制を廃止し、立憲主義を守る」と言う事は、共産党の武装闘争・軍事革命路線にすり寄るための枕詞なのであろう。

とうとう民主党（民進党）も、共産党の毒牙に掛かってしまったものと思われる。岡田は、きっと共産主義のシンパなのであろう。

武装闘争・軍事革命路線が党是で「人を殺すこともいとわない」共産党などと組んで、民進党は何を考えているのか、まったく無責任な政党である。民進党の岡田代表は６月２９日の記者会見で、「共闘に影響があるとは考えていない」と述べた。共産党の志位委員長も２９日、岡田氏と松山市で街頭演説し、「全国どこでも共闘パワーが発揮されている」と野党共闘の意義を訴えた。

こいつ等全く悪びれるところがない。『民共』合作の無責任さの象徴だ、と言われても反論のしようがないであろう。まあ共産党の本音・本質が出たものであろう。

そのため野党4党は32の1人区全てで候補を一本化したが、共産党が推薦を出した選挙区は22にとどまっていると言う。他の野党３党は、共倒れを心配しだした、と言う事ではないのかな。

民進、社民、生活の各党は、日本共産党が「暴力革命」を党是としていることを知らない筈がない。

「共産党は破防法調査対象」と政府が回答しているからである。これは2016.2.26に民主党を離党し無所属となった鈴木貴子氏（新党大地の鈴木宗男氏の娘）が、2016.3.14に政府に提出した「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」に対する回答である。

政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

2016.3.23 07:30

　政府は(2016.3.)22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

　さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

　共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

　政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。