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続・次世代エコカー・本命は?(64)

スズキでのCEOと会長職との差は明確になっていたのかな。傍から見るとそれほど明確に区別されているとも思われないのだが、結局は対外的に責任を取ったと言うかたちを、単に、示したに過ぎない、様に小生には思われる。

 

次の記事も同じような論調だ。

 

 

鈴木修会長がCEO返上】本当にスズキは集団指導体制に移行? 鈴木親子のトップは不変

2016.6.8 22:15


スズキ株式会社が排ガス・燃費不正の問題で国土交通省へ報告を終え、会見に臨む鈴木修会長=8日午後、東京都千代田区の国土交通省(撮影・春名中)

 スズキの鈴木修会長は8日の記者会見で、最高経営責任者CEO)を退くにあたり、今回の燃費不正問題を契機に集団指導体制へ移行していくことを強調した。しかし、燃費不正の責任を取り技術トップの副社長が退任を迫られる中、鈴木会長と鈴木俊宏社長の親子はトップに居座り続けることから、鈴木会長の“ワンマン”体制は続くとの見方もあり、批判の高まりは避けられない。(今井裕治)

 「燃費不正は私がCEO時代に起きた問題なので、逃げるのでなく、会長を続けようと考えた」

 鈴木会長は記者会見で、代表権を持つ会長を続ける理由をこう強弁した。不正問題の再発防止を含め体制の見直しに道筋がつくまでが責任と判断したという。

 だが、経営トップとして不正問題を見抜けなかった責任が鈴木親子にはある。

 燃費不正問題が発覚した三菱自動車では、技術トップの中尾龍吾副社長に加え、相川哲郎社長も引責辞任することを決めた。通常の企業であれば、不正が発覚した場合、トップが引責辞任することが多い

 これに対しスズキの場合、今回の問題で退任するのは技術担当の本田治副社長だけだ。創業一族の鈴木親子は守られ、「とかげのしっぽ切り」をしたとの批判が高まりかねない。

 スズキはこれまで、鈴木会長の強いリーダーシップで成長を続けてきた。ただ、企業規模が拡大するにつれ、会長一人で会社のすべての業務に目を配ることが難しくなってきた。鈴木会長も「結果的に燃費不正問題が出たのもその表れだ」と非を認めた。

 鈴木会長は今後の経営判断について「次のCEOの決定に従う」とした。また「合議制のチームでやる」とも述べ、集団指導体制に移行する考えを示した。

 それでも、昭和53年からトップに君臨し続けたカリスマ会長の影響力は、容易に抜けきれるものではない。経営刷新に向け脱・修”が大きなテーマになるのは間違いない。

http://www.sankei.com/economy/news/160608/ecn1606080045-n2.html

 

まあこの再発防止対策とはどんもので、それをどう実施してゆくかと言う事と、体制の見直しをどう進めてゆくか、と言うところに重要なポイントが存在している。そのためにはこの「体制の見直し」とはどんなことで、何を目指すのか、と言ったことをスズキとして社員全員が判るように具体化することが出来るか、と言う事に尽きるのではないのかな。

 

まあスズキは現在トヨタとの提携交渉の真っ最中であろう。だから鈴木修会長が抜けることは事実上不可能な状態なのである。この不祥事問題の発生で、この提携交渉は相当遅れてゆくことになったのではないのかな。

 

スズキの体制の見直しと、スズキ・トヨタの提携交渉の状況などは、ことの成り行きに任せざるを得ないのでしょう。まあ、待つとしよう。

 

 

日産と三菱の話から、スズキの燃費測定方法の不正の話に飛んでしまったが、話を元へ戻そう。

 

日産と三菱との関係について、カルロス・ゴーンはまことによい時期を見計らって(2016.4.20三菱自動車の軽自動車燃費偽装を世に出し、三菱の株価を意識的に下げて(2016.5.12安価に三菱自動車を手に入れたのではないか、と言った噂もあると言うところだった。

 

それが三菱を手に入れるための日産のシナリオではなかったか、と言った論評を次に紹介しよう。

 

 

 

スピン経済の歩き方:
三菱自動車の日産傘下入りが「シナリオ通り」に見えてしまう3つの理由

燃費不正問題で揺れる三菱自動車日産自動車の傘下になることが決まった。燃費不正発覚から資本提携までの流れは、日産側が三菱自手中に収めるための「シナリオではなかったのか、という指摘もあるが……。                             [窪田順生ITmedia]   

ITmedia ビジネスONLiNE

20160517 0805分 更新

© ITmedia ビジネスオンライン 提供

スピン経済の歩き方:

 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。

 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。

 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。



 燃費不正問題で揺れる三菱自動車日産自動車の傘下になることが決まった。

 「どうせまた三菱グループが助けるんでしょ」という大方の予想を裏切るサプライズは、市場も好意的に受け取ったようで資本提携公表後、三菱自の株価は前日比16.1%のストップ高プラグインハイブリッド車アウトランダーPHEV」でも不正が発覚するなど、どこまで傷口を広げるかが不透明の中で、「ゴーン流」が三菱自の骨の髄まで染み付いた「不正体質」にどこまで切り込めるのかにも注目が集まっている。

 その一方で、ネット上では興味深い見方がちょこちょこ出ている。

 三菱自に燃費不正が発覚して、資本提携までの流れというのは、実は日産側が三菱自手中に収めるために描いた「シナリオ」ではなかったのか、というものだ。

 ご存じのように、今回の不正は合弁会社で軽自動車の共同開発を行っている日産側の指摘で明らかになった。そんな「告発者」が不正公表から1カ月もたたぬうちに、株式の34%を取得する。アジア市場に強く、パジェロやデリカD5などSUVで確固たるブランドを築く三菱自日産の弱点を補完できる。それを株価下落のおかげで2370億円ぽっちで手に入れる。そのあまりの手際の良さに、「ハナからこういう筋書きだったんじゃね?」なんて声がチラホラと出てきているのだ。

 「疑惑」にさらに拍車をかけているのが、銀行、重工、商事と三菱グループ御三家が思いのほかアッサリと引き下がっていることだ。

 2004年のリコール隠し後、経営再建のため三菱自の会長も兼務した西岡喬三菱重工会長が、「三菱自動車を見捨てるなんて、全く考えていない」と宣言したことからも分かるように、三菱グループはこれまで主導権をよそに明け渡すことはなかった。それがこのようになんの軋轢(あつれき)もなく、スムーズに委譲されるというのは、日産側が不正を把握した時点から、御三家に対してなにかしらの「根回しを行っていたのでは、というのは誰でも思う。

 ただ、日産側はこのような「シナリオ説」を明確に否定している。


アウトランダーPHEVでも不正が発覚

(続く)