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日本近代化の流れ(65)

5) フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、共産主義者に囲まれて政務をとっていた。

 

FDルーズベルトの回りにいた共産主義者は、次のような輩であった。

 

・「ハル・ノート」を起草した財務次官のハリー・デクスター・ホワイト

ルーズベルトの主要秘書兼外交問題担当補佐官のロックリン・カリー、後に逃亡。

国務省高官のアルジャー・ヒス、長い間共産主義者だと知られなかった。

ルーズベルトの右腕のハリー・ホプキンス、スターリンとのつなぎ役であった。

 

しかもルーズベルト自身も、共産主義に寛容であった。

 

以上のことは、名越二荒之助編の「世界から見た大東亜戦争」(展転社)を参照しているが、そこにはFルーズベルト共産主義に寛容だったことを、次のように表現している。(380頁から385頁)

 

ルーズベルトの政敵で、真珠湾当時、野党である共和党のリーダーとして、下院において米国の開戦阻止運動を果敢に展開していたハミルトン・フィッシュは、『日米・開戦の悲劇』という著書の中で次のように書いています。

 

〈「日本は、米国との開戦を避けるためならほとんどなんでもする用意があったであろう。・・・・・

 

日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。これは、お互い同士よりも共産主義の脅威をより恐れていた日・米両国にとって、悲劇的であった。われわれは、戦争から何もうるところがなかったばかりか、友好的であつた中国を共産主義者の手に奪われることになった。 ・・・・・

 

外交委員会のメンバーであった私でさえ、日本を侮辱するような最後通牒が送られていたなどとは全く知らなかったのだ。・・・・・

 

モーゲンソーもルーズベルトも、ホワイトが共産党擁護者でありホワイトが権力の座に登用した人物達が正真正銘の共産党員であったことは知っていたに違いない。(中略)友人の何人もが共産党員なのでルーズベルト自身は政府内で共産主義を狩り出すことに関心がないと語ったことがある。(中略)政府内で工作する共産主義者たちがアメリカに対してもたらした脅威に、ルーズベルトが無関心であったことは許しがたい」〉

と、フィッシュは書いています。

 

ハル・ノートが「政府内で工作する共産主義者」の作文であったとすると、日米の不幸な戦争を引き起こして要因の一つとして、ルーズベルト政権の奥深くまで浸透していた共産主義者の影響力も、決して無視できないことになります。

 

何故なら、彼ら共産主義者にとって米国を日本との戦争に引きずり込むことは、アメリカの対ドイツ参戦を実現し、ソ連を救う上で、当時の喫緊の課題であったに相違ないからです。(六月二十二日ドイツは独ソ不可侵条約を破棄してソ連に攻め入り、ソ連は窮境にありました。)

 

フィッシュは『日米・開戦の悲劇』の中で、ルーズベルトには戦後、スターリンに西ヨーロッパを明け渡す目論みさえあったことを明らかにし、次のように述べています。・・・・・(以後先に書いた共産主義者の名前と行動が列挙されている。)

・・・・・

戦後、ソ連中共が世界を席巻するのを目の当たりにして、米国はあわてて反共政策に転ずることになりますが、その種を蒔いたのは、実はルーズベルトの米国政府自身であったのです。なんとも皮肉なこと、と言わねばまりません。・・・・・

・・・・・

ヒトラーの脅威から英国を救出するために、米国が対独戦に参加できるよう、嫌がる米国民を無理やり日本との戦争に引きずり込み、中国では蔣介石を頻りに支援して、日本を国際的孤立に追い込んだのでした。

その結果が共産勢力の大躍進であり、何のことはない、アメリカは共産主義の脅威を作り出すために参戦したようなものでした。

 

一方イギリスのチャーチルも、・・・・・ソ連の大幅な東欧進出を許す結果になったばかりか、第二次大戦の結果、植民地のすべてを失い、事実上の二流国に転落してしまいました。

 

私どもは、対日戦争に対する米英両国の反省を通じて、大東亜戦争が決して日本だけの一方的な「侵略」戦争という性質のものではなかったこと、その淵源にはルーズベルトの対日謀略があり、更にはその背後には、ルーズベルトをも籠絡していたスターリンの老獪な戦略があったということを、決して見逃してはならない、と思うのです。

 

 

大東亜戦争は、従って、(支那事変も含めて)侵略戦争ではなかったのである。よくお解り頂けたことと思う。

 

 

(12)戦後の問題

 

大東亜戦争はこのようにまことに不幸な結果で終わりましたが、戦後にもその共産主義の脅威などは続いています。次の話も北朝鮮系の策謀がないとは言えません。

 

先ずは釜山の日本総領事館前に、2016.12.30にまた、慰安婦像が置かれた。本来は、日本は韓国と国交を断絶して、馬韓国を攻め滅ぼすべきであるが、諸般の事情からそうもやってはいられない。しかしながらそれに等しい状態であるので、国交を断絶するにすこぶる近い状態にもってゆくべきではないのかな。

 

先ずは日本大使館前の慰安婦から、考察してみよう。

(続く)