トヨタサイドで言うと、中国への進出の遅れ、アメリカでの販売の停滞、プリウスPHVの販売後れなどで国内販売が停滞したことなどが挙げられているが、それらのことは織り込み済みで年前半の生産停止がなければ、十分に年間販売トップの座は維持できたものである。
VWサイドでは、中国販売が長年の努力傾注の結果が表れたとか、「ディーゼルゲート」（排ガス不正問題）の影響がブランド力のおかげで軽微に済んだことなどが、言われている。
しかし主原因はトヨタの躓きであり、愛知製鋼の爆発事故、アイシン九州の生産ストップ、アドヴィックスの爆発事故による18万台の減産に尽きるものである。今年になっても３月２０日のトヨタ車体いなべ工場で火災が発生しているから、油断は禁物である。どれほどの減産となったかは小生は詳らかではないが、これ以上この種の事故が起きないことを願うばかりである。
それにしても「ディーゼルゲート」事件からの挽回は速かったものだ。まだこまごました問題はあるようだが、さすがVWグループのブランド力は大したものだ。
（４）VW排ガス不正問題、和解へ！
しかし排ガス不正問題でのVWへの制裁金（訴訟和解金）と言われるものは、総額約202億ユーロ（約2.47兆円）に上ると言う。えらいこっちゃ！。
VW不正で和解、復活への道険しく
The Wall Street Journal. STEPHEN WILMOT 1/12/2017（1月12日）
© Provided by The Wall Street Journal.
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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独フォルクスワーゲン（VW）にとって、10日は一見めでたい日となったかに見えた。年間販売台数が過去最高に達したと発表するとともに、2015年の排ガス不正を巡り米司法省と和解に近づいているとの報道を認めた（訳注：同社は11日、有罪を認め、総額43億ドル★の罰金を支払うことで司法省と合意した）。★約5000億円となる。
しかし、同社の回復を妨げる最大の障害は排ガス不正事件ではない。今はVW復活を期待して投資するタイミングではない。
米司法省との協議の進展がVW株をここ1カ月押し上げてきた。しかし、株主にとって本当に重要な問題、すなわち「VW」ブランドの収益性の低迷は依然、好転の見通しが立っていない。VWは回復に向けて2つの道を歩んでいるが、投資家はそれを混同して自らを危機に陥れている。
排ガス不正問題は、どちらかと言えば局所的な問題だ。10日の欧州市場の取引終了後、VWは米政府と和解間近であるとの報道を認めた。同社によると、民事および刑事上の罰金は総額43億ドル（約4960億円）。同社は既に不正事件の関連費用として182億ユーロ（約2兆2240億円）を引き当てているが、シティグループの試算では、さらに20億ユーロ追加される見通しだ。
同社の優先株式（普通株式に相当）は11日午前の相場で3％上昇した。
同社は10日、2016年の販売台数も発表した。前年比3.8％増の1030万台となり、全メーカーの中で首位に立つ見込みだ（もう一つの有力候補であるトヨタはまだ数字を発表していない）。販売好調の主因は2つある。1つは、シュコダやアウディ、ポルシェなどグループブランドが多岐に渡るおかげで、グループ全体としてはVWの排ガス不正問題の影響をさほど受けずに済んだこと。もう1つは、VWがリードする巨大な中国市場が政府の各種補助金で追い風を受けたことだ。補助金は1月で期限切れとなるため、昨年のような好業績を達成するのは難しくなる。
（注、但し取得税減税幅を半減して１年間延長されるようだ。）
中国以外ではVWブランドは苦戦した。最も不調だったのは米国に加え、意外にもドイツで、2016年の販売台数は前年比7.2％減となった。排ガス不正問題は法的には解決しても、商業的には解決していない。
VWにとって利益改善に向けて本当に取り組むべき問題はコストだ。回復に向けた2つの道のうち、こちらの方がむしろ重要だ。同社はVW部門の営業利益率を2020年には4％に倍増させると表明している。しかし、労組の支持を得るため、10年間は自主退職による人員削減しか行わないことに同意した。また、同社は幅広い電動パワートレイン技術に投資しているが、それは戦略的観点からというよりも人員維持が目的だ。
VWの株主構造は、いまだに資本ではなく労働者が会社を支配していることを示している。最新のニュースにだまされてはいけない。復活を目指す闘いは、よく見積もっても長引く公算が大きい。
VWは既に182億ユーロを、この排ガス不正問題の処理費用として、引き当てていると言う。今回の罰金として43億ドルが課せられると言う。それを含めるとこの182億ユーロでは足りなくなり、総額202億ユーロとなろう、とこの記事は言っている。とするとおおよそ日本円にして、2兆4684億円となるようだ。（2017.3.15の日経新聞では、排ガス不正の引当金は2兆7000億円に積みあがったと言っているが、これはレートによる違いか。）
これは全世界での処理費用だと思われるのだが、ことアメリカだけでの費用は総額147億ドル（約1.5兆円）になると言う。トヨタがプリウス急加速問題で支払った総額が12億ドルだと言うので、VWとしてもたまったものでは無いはずだ。
（続く）
