となれば、これは大変な事である。VWの排ガス不正と同じような組織的なもののようだが、VWとちがうのは、不正ソフトを搭載するようなものではなさそうだ。しかしゴーン社長を筆頭にルノーの経営陣も知っていたと言うではないか。
この上記のニュースは2017.3月のものであるが、ルノーの排ガス不正は一年以上前から話題に上っていたようで、2016.1月には当局がルノーに立ち入れ調査をしているが、不正の証拠は見つからなかったと言う。
ルノーに当局立ち入り調査、排ガス不正の「証拠見つからず」
Business | 2016年 01月 15日 05:03 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
(2016年)１月１４日、仏ルノーは排ガス不正調査で、当局が拠点３カ所を調査したことを明らかにした。写真は同社のロゴマーク。ストラスブールで１４日撮影（２０１６年 ロイター／Vincent Kessler）
［パリ １４日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は、排ガス不正に関する調査で、当局が同社の拠点３カ所を立ち入り調査したことを明らかにした。
これまでの調査結果では、「ルノー車にディフィート・デバイス（無効化装置）が取り付けられていたとの証拠は見つからなかった」としている。
ディフィート・デバイスとは、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)が排ガス量を不正操作していたとして米当局に指摘された違法なソフトウエアを示す。
フランスのロワイヤル環境・持続的開発・エネルギー相は記者団に対し、ルノーによる不正行為の兆候はないと指摘。「株主、従業員ともに安心していい」と述べた。
ＶＷの排ガス不正発覚を受け、複数の国はＶＷに加え、他の自動車メーカーに対しても同様の調査を行なっている。
調査を指示したロワイヤル氏は、ディフィート・デバイスが見つかったのはＶＷ車のみで、他のブランドではなかったとしている。
ただ、暫定結果からルノーと外国車の一部で、排出量が上限を超えていたことが分かったと明らかにした。国内の他のメーカーについても立ち入り調査したとしている。
ルノーによると、仏当局は先の調査に加え、排ガス技術に関し部品や工場を新たに調べた。独立委員会による初期の分析結果の正当性を検証するためという。調査の対象となったのは、本社と技術拠点２カ所で、調査に全面的に協力しているとした。
これに先立ち、ルノーの労組関係者が仏当局の調査について明らかにしたことで、同社株価は一時２２％急落していた。
ロイターのデータによると、ルノーはこの日の急落で、約５０億ユーロの時価総額が消失。その後は持ち直し、１０．３％安の７７．７５ユーロで引けた。
http://jp.reuters.com/article/renault-search-idJPKCN0US1QT20160114?sp=true
2015.9月のVWの排ガス規制逃れのためにディフィート・デバイスが搭載されていたことを受けて、ルノーへの立ち入り調査となったようだが、ルノー車のNOxの排出濃度が規制値の3~4倍も高かったためである。
そしてフランス消費者問題監視当局は、ゴーンCEOに責任があると強調している。
仏ルノーの排ガス不正疑惑、ゴーンＣＥＯが責任負うべき＝当局
Business | 2017年 03月 16日 07:11 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
３月１５日、フランス消費者問題監視当局は、自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑をめぐり、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）が責任を負うべきとの考えを検察当局に示していたことが、司法筋の話から明らかになった。ブローニュ＝ビヤンクールで２月撮影（２０１７年 ロイター/Philippe Wojazer）
［パリ １５日 ロイター］ - フランス消費者問題監視当局（ＤＧＣＣＲＦ）は、自動車大手ルノー(RENA.PA)の排ガス不正疑惑をめぐり、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が責任を負うべきとの考えを検察当局に示していたことが、司法筋の話から１５日明らかになった。
同筋によると、ＤＧＣＣＲＦは昨年１１月に提出した文書の中で、ゴーンＣＥＯの経営者としての責任を指摘。ルノーの「指揮系統全体」に責任があるとしつつも、「エンジン制御機能の承認に関する権限委譲はなかった」とし、ゴーンＣＥＯには説明責任があると強調した。
検察当局は１月、ルノーの排ガス不正問題について捜査を開始。ルノーは不正はなかったと繰り返し主張してきている。
ルノーとゴーンＣＥＯからコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/renault-diesel-ghosn-idJPKBN16M35T
フランス当局からは2016年11月にカルロス・ゴーン社長の責任問題が提起されているようなので、
カルロス・ゴーンとしてもこの件には気がかりであったに違いない。これからこの件で幾分でも煩わされるものと判断して、急遽2017.2.22に取締役会を開いて日産の社長の役を降りたのではないのかな。時系列的には、合点が行く流れとなっている。なにせ日産はルノーの金づるであるから混乱させたくなかった訳だ。
但し、その後のフランス当局のルノーへの捜査情報は見当たらないので、フランスとしてもさらなる突っ込みは止めたのではないのかな。ルノーが、こんな件で、ハチの巣をつついたようなことになれば、ただでさえ危なっかしいフランスの政情が混乱するからである。
（続く）
