「トヨタ環境チャレンジ2050」によれば、
2020年頃以降のことではあるが(2020年にはとは言っていない)、FCVを年間3万台以上販売すると言っている。そして日本での販売台数は、月に1千台以上だとしている。
とすると、ミライの生産計画は次のようになる。
FCVミライの販売計画
2014.12.15 発売開始(3台/日生産)
2015年 700台
2016年 2,000台
2017年 3,000台
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2020年 30,000台(内日本では、12,000台)
(参考) 2016年(https://www.hyogo-mitsubishi.com/news/data20170224133000.html)
テスラモデルS 50,944台(米国25,202台http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/115419)
日産リーフ 51,882台(米国14,006台https://response.jp/article/2017/01/30/289528.html)
と言うことなので、2020年以降にならないと燃料電池車ミライは、見かけることにはならないかもしれない。
まあこんなに先行しているEVが売れている状態であるから、次世代エコカーとしては燃料電池車は落第であろう。トヨタも早く電気自動車に、立ち位置を定める必要があったわけだ。
しかしながら「トヨタ環境チャレンジ2050」等から受ける印象は、EVかFCVか(電気か水素か)未だに定まっていないように、小生は感ずるのであるが。
これだけモデルSや日産リーフが売れていれば、トヨタも早々に電気自動車に取り組むべきであったのであろう。
しかもテスラの「モデル3」は、僅か3週間(2016年3/31~4/19)足らずで40万台の受注予約になっていると言うほどの注目を集めている。実際にはキャンセルや重複があり、正確には37万3000台だった(http://jp.autoblog.com/2016/05/20/tesla-model-3-pre-orders-lower-report/)訳であるが、それでもZEVの2018年規制でのZEV車の大勢は電気自動車で決まってしまいそうである。
近未来の勝ち組は、電気自動車か燃料電池車か
トヨタ“PER8倍台”が示す意味
岩崎 日出俊
2016年04月28日
https://shikiho.jp/tk/news/print/0/115419
14年6月に発表されたトヨタの燃料電池車MIRAI(撮影:梅谷秀司)
先週のことだが、米自動車大手のフォード・モーターが、販売開始となったばかりのテスラ・モーターズのスポーツ型多目的車(SUV)「モデルX」を、表示価格より5万5000ドル(約610万円)高い19万9950ドル(約2220万円)で第三者から購入していたことが判明、全米の話題を呼んだ。フォードとしては一刻も早くモデルXを手にして性能や構造、部品、素材を調べたかったに違いない。電気自動車をめぐる熾烈な開発競争を垣間見た一幕だった。
このように最近は何かと話題に事欠かないテスラだが、先月末には新型量産車「モデル3」を初披露、17年終盤に発売すると発表した。モデル3は高級車の小型セダンといった位置づけで、レクサスISやメルセデスベンツCクラス、BMW3シリーズを意識した車格になっている。価格は3万5000ドル(約390万円)で、米国で購入すれば米政府から7500ドル(約83万円)の所得税控除も受けられる。モデル3の予約には1000ドルのデポジット(保証金)の前払いが必要だが、発表後3週間で40万台近くの予約が殺到したという。
さらに今月に入ってテスラは12日、高級大型セダン「モデルS」の刷新を発表した。4年振りとなるこの刷新では、性能面での強化を図り、1回の充電で走行可能な距離(米国基準)は435キロから473キロへと9%改善した。
こうした一連の動きを受け、テスラの株価も最近になってまた盛り返してきている。テスラ株は14年9月に286ドルをつけた後、今年2月、約半値の144ドルまで下落していた。それが4月22日には254ドルにまで回復してきたのだ。度重なる先行投資でテスラは03年7月の会社設立以来ずっと赤字決算を継続してきている。これをどう評価したらいいのか、投資家たちはつねに頭を悩ませてきたが、最近の株価上昇で、時価総額は約3.7兆円に達した。日本の自動車メーカーと比較するとトヨタ自動車(7203)、ホンダ(7267)、日産自動車(7201)の次に位置し、富士重工業(7270)やスズキ(7269)、マツダ(7261)よりも上位に来る。
何台くらいの電気自動車が売れているのか
では、これまでに何台くらいのテスラ車が売れているのか。会社設立後、最初に販売したのはロードスターで08年から12年にかけて約2600台が製造・販売された(現在は生産終了)。現時点でテスラが販売しているのは2車種。高級大型セダンのモデルS(12年発売開始)とスポーツ型多目的車(SUV)のモデルX(15年発売開始)である(これに加えて高級小型セダンのモデル3の購入予約を受付中だ)。
テスラのCEO、イーロン・マスクが2月10日付で株主向けに発表した文書によると、テスラはモデルSとモデルXを合わせて15年末で、累積台数で10万7000台を販売したという。そして16年末にはこの数字は18万7000台~19万7000台のレンジへ到達する見込みであるという。
これは驚異的な数字である。例えば15年の1年間の米国での販売台数において競合他車と比べてみると、テスラ車の人気が見て取れる。昨年(2015年)1年間で、米国内でメルセデスベンツのSクラスは2万1934台売れた。BMW は7シリーズと6シリーズとを合わせて1万7438台を販売、アウディはA7とA8とを合わせて1万2711台を販売している。これに対してテスラのモデルSはこの間、これらを上回る2万5202台を販売しているのだ。
もっとも、これまで世界でいちばん多く売れている電気自動車はテスラのモデルSやXよりも低価格帯の日産リーフである。ちなみにリーフの日本での販売価格は273万円(補助金考慮後246万円)からとなっている。リーフは今年1月には全世界累計販売台数20万台を達成、14年度1年間では6万6000台を全世界で販売している。しかし価格帯を落としてこれから参入してくるテスラのモデル3がすでに40万台近くの購入予約を獲得していることを考えると、日産リーフの牙城はこれから先あっけなく崩れてしまうかもしれない。
販売を「禁止」する州も出現
テスラは独特な販売方法で知られている。一般に消費者が自動車を買う場合、カタログを取り寄せ、それをじっくりと比較検討して買うことが多いのだが、テスラでは販売カタログは用意していない。テスラによれば、買わないかもしれない人に高価なカタログを配るのは無駄な支出ということになる。
消費者はネットでスペックを確認しながら望みの車種、装備を決める。購入を勧めてくるディーラーや販売セールスパーソンもいない。あるのはショールームだけで、テスラ車を買う体験はまるでアップルストアでアップルのパソコンを見て買うような感じだ(ただしアップルのパソコンと違って、テスラ社の購入はショールームでは出来ず、あくまでもネットを通しての購入となる)。
この結果、テスラは全米のディーラーを敵に回すようになってしまった。ディーラーを経由せずに、まるでパソコンを売るかのように直販されてしまうと、ディーラーはお役御免になってしまう。そういった販売方法を許してはいけないと、各州のディーラーたちが立ち上がって州議会議員たちに働きかけた。その結果、ニュージャージー、アリゾナ、テキサス、バージニア、メリーランドなどの諸州では自動車の直販禁止の法律が可決され、テスラの販売が禁止されることとなってしまった(ただし一番厳しいとされるテキサス州の例でも、住民はテスラ車をネットで購入し、隣接する州で車のデリバリーを受けることが出来る)。
これらの州以外でもテスラによる直販に制限を設けている州は多く、たとえばジョージア州では年間の販売台数が150台までであれば直販を認めるとしている。ニューヨーク州では州内にこれ以上のショールーム店舗を設けないことを条件に、既存のテスラ社所有店舗5カ所の維持が認められることとなった。
(続く)