この慰安婦問題も、文在寅にすれば、日米の離反を促す材料に使う可能性もあるので、最大の注意を促しておく必要があろう。だから韓国は狡猾にロビー活動に精を出している。

【歴史戦】「民間」盾に慰安婦拡散　韓国が展開する狡猾ロビー攻勢

2017.11.15 20:36

１４日、ジュネーブの国連本部で行われた人権理事会の対日作業部会で、日本の立場を説明する岡村善文・人権問題担当大使（前列左から２人目、三井美奈撮影）

　2015年の日韓合意から約2年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。

　約100カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ。

　日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。

　韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。

　ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。

　一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇させることにつながりかねない。

　米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。

　米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。（ジュネーブ　三井美奈）

http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150031-n1.html

この論考を読む限り、日本の慰安婦問題解消の活動は弱すぎるようだ。もっと活発に、しかも金もかけて、あらゆる道具を使い世界に「慰安婦問題」は馬韓国の捏造で、言っていることはすべて虚偽のものであることを発信しなければならない。

今一度、このブログの冒頭で紹介した馬韓国人女衒による人さらいの事案を思い起こしてほしい。いっそのこと、韓国人女衒と売春婦の像を作って世界各国に設置したらどうかな。そして全世界で活躍していると言う、馬韓国の売春婦のヒストリーを世に知らしめることだ。

2017.11.30に、公益財団法人「日本国際問題研究所」がワシントンで第一回の「歴史と和解」をテーマとしたシンポジウムを開いた筈であるが、その結果がどんなものか知りたいところだ。

日本国際問題研究所が「歴史と和解」テーマに初の海外シンポ開催へ　日本側主張を積極発信

2017.11.19 23:06

尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから（鈴木健児撮影）

　公益財団法人「日本国際問題研究所」（理事長兼所長・野上義二元外務事務次官）が今月から「歴史と和解」をテーマとしたシンポジウムを海外で順次開催する。同テーマの海外でのシンポジウムは昭和34年創立の同研究所として初めてで、日本が近隣国との間に抱える領土や慰安婦といった問題について客観的な歴史研究成果に基づいた日本側の主張を海外で発信する取り組みとなる。

　シンポジウムは今月30日に米ワシントンで開催し、来年1月にパリ、2月にニューデリーでも開く。日本や海外の研究者らが参加し、日本の最新研究や第三国の研究者の見解を発表する見通しだ。先の大戦などを経験して和解が進んでいる地域と、進んでいない地域の違いを浮き彫りにするほか、各国が抱えるナショナリズムに焦点を当てた議論も行う予定という。

　同研究所は10月に都内で米韓印などの歴史研究家らを招いて「歴史と和解-国際比較から考える」としたシンポジウムを開いた。著書「帝国の慰安婦」が名誉毀損（きそん）罪に問われた朴裕河世宗大教授は「慰安婦問題が日韓の大きな問題となっている背景には、韓国内での左派と右派のイデオロギー対立と対日歴史観が結びついていることがある」といった見解を示した。

　海外で不当な「歴史戦」が展開される中、同研究所の担当者は「日本がこれまで積み上げてきたデータを発信し、欧米などの人々の心に響くような訴求力のあるシンポジウムにしたい」と話している。

http://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190021-n1.html

この機関は、元は外務省の管轄だったと言うが、今は公益財団法人となっている。こんな機関を使って、日本の主張をどんどん世界に伝えてゆく必要がある。それには金も人も必要だが、こういうところへも相当額の予算を与えるべきであろう。

（続く）