これまでも何度か紹介したが、韓国政府は「竹島の日」条例が成立しそうな状況を察知すると即座に、竹島問題を持続的に研究し、政策提言のできる機関の設置を決め、「歴史戦」を挑んできた。
中国とロシアも、韓国が国策研究機関の活動を始めると、その「歴史戦」に参戦した。中国は尖閣問題を浮上させ、ロシアは北方領土問題を第二次世界大戦の結果だとして、日本政府に揺さぶりをかけてきた。
その間隙を衝き、核開発やミサイル開発に拍車をかけたのが北朝鮮である。
日本政府は、北朝鮮に対する経済制裁で前のめりの状態にあるが、北朝鮮問題の解決は日米だけでは難しい。周辺諸国を巻き込み、協力体制を整えていく必要がある。
現状の北朝鮮は、宮中と府中の区別のなかった19世紀後半の朝鮮半島とも近いからだ。その北朝鮮にいたずらに軍事的圧力を加え、経済制裁で臨めば頑（かたく）なになるだけである。
圧力、制裁の前に処理しておくべき外交課題
これは、軍事的圧力や経済制裁の前に、処理しておくべき外交課題があるということだ。それは竹島問題と尖閣問題に目処（めど）をつけることである。尖閣問題は民主党政権時代の失策で中国側に付け入る隙を作り、政権を取った自民党政府は、尖閣問題が「日米安全保障条約第5条の適用範囲内か否か」に汲々（きゅうきゅう）として、改憲を急いできた。
それに、日本政府は「現状の変更を認めない」とするだけで、中国側には尖閣諸島の領有を主張する歴史的権原がない事実については広報してこなかった。日本政府はその初期段階の対応を怠ったため、中国側では尖閣諸島周辺の領海侵犯を繰り返し、日本側を挑発するのである。
そこで日本政府は、対抗措置として宮古島（沖縄県宮古島市）へ新たに陸上自衛隊の警備部隊などを配置することにしたが、それは、中国側には軍備の増強としか映らない。
日本のシンクタンクが挙げた成果は…
これは、竹島問題も同様である。島根県竹島問題研究会では、竹島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることを実証した。韓国側では「東北アジア歴史財団」と「慶尚北道独島史料研究会」などが反論してきたが、それに対しても論破してある。
竹島問題は、これを「外交戦」に持ち込み、日本側が攻勢をかける状態にある。にもかかわらず、「外交戦」とは直接関係のない資料を公開して、戦果が得られるとでも思っているのだろうか。
必要なのは、「外交戦」を闘える実戦部隊である。「外交戦」が始まれば司令部も設置しなければならない。韓国では「東北アジア歴史財団」がその役割を果たし、中国では「社会科学院」がその機能を持っている。
日本のシンクタンクでは、私の知る限り13億余円の政府予算で領土問題関連のプロジェクトに取り組んできたが、その額は、島根県の竹島問題関連予算の44年分に当たる。それなのに政府は、島根県が韓国に与えたほどの成果を挙げることができていない。
似非国会議員は去れ
国家主権に関する事案に対し、日本ではなぜ、地方自治体や個人が外交問題の矢面に立たなければならないのか。これは政府、国会の仕事である。
それを、現今の国会議員の諸先生は、国会を「男女交際の場」とでも勘違いしているのではないか。それに尖閣問題や竹島問題は、「護憲」か「改憲」かで解決できる事案ではない。憲法9条の有無で国論を二分する前に、国会議員の先生方にはすべきことがあるはずだ。
現状では無理だが、北朝鮮ともいずれ国交正常化交渉に臨むことになるかもしれない。その時は、かつての日韓国交正常化交渉時以上に、過去の歴史が問題となる。それは彼らの外交カードだからである。
だが、そのカードを切らせないためには、尖閣問題と竹島問題で、中国と韓国を説伏しておくことだ。これは、国会議員の仕事である。似非（えせ）国会議員は国会から去るべきである。
サンフランシスコ市に中国系団体が慰安婦像を建てたのは、尖閣問題を含めた「歴史戦」で日本を牽制するためであろう。日本の国威を落とし、「外交戦」で窮地に立たせれば、それだけ外交交渉で優位に立ち、日本の力を削ぐこともできるからだ。
http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140001-n1.html
竹島問題については、小生のブログ「竹島は、明らかに、日本領」（2007.11.5~11.11）で、詳しくはないがそれなりに細かく述べているので、それらを参照願いたいが、『島根県竹島問題研究会では、竹島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることを実証した。韓国側では「東北アジア歴史財団」と「慶尚北道独島史料研究会」などが反論してきたが、それに対しても論破してある。』
と記されているのには、嬉しくなる。
不勉強でこの話は耳にしていなかったので、ネットで検索してみると次のような記事に行き着いた。
「島根県竹島問題研究会」とは、島根県が2005(H17)年3月に「竹島の日を定める条例」を作ったことをきっかけに、上記論考の作者である下條正男拓殖大学教授を座長とする「竹島問題を調査研究する」機関として、島根県が作ったもののようだ。このことにより、馬韓国の竹島に関する見解をすべて論破していったと言う。
そんな記事も紹介するが、先ずは島根県から。
韓国の領有権主張に再反論 島根・竹島問題研究会が報告書提出
2015.8.24 20:53
島根県が設置した竹島問題研究会（座長・下條正男拓殖大教授）は(2015.8.)２４日、韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を改めて裏付ける報告書をまとめ、山谷えり子領土問題担当相に提出した。同研究会が閣僚に報告書を提出するのは初めて。韓国側が竹島の領有権を主張する論拠に具体的な反論を示しており、政府は報告書を国内外の世論啓発に活用する考えだ。
報告書を受け取った山谷氏は「客観的な研究資料を集めていただいた。国内外に強く発信したい」と強調。「英語などいろいろな言語に翻訳しながら発信したい」とも語り、海外に竹島問題を積極的にアピールする姿勢を示した。
報告書では、同研究会が平成２６年２月に一般向けに竹島問題を解説した啓発本「竹島問題１００問１００答」に関し、韓国の研究者が発表した批判への再反論などを中心にまとめた。
韓国が竹島の領有権を主張する際に論拠として使ってきた文献の誤りを具体的に指摘。韓国が竹島を占拠する歴史的根拠としてきた「世宗実録」や「東国文献備考」などの証拠能力が無効だと示した。
また、中学校や高校の授業の中で竹島問題をどう取り上げるかについて学習指導案をまとめたほか、昭和初期に竹島周辺で行ってきたアシカ猟に関する聞き取り調査、明治時代に日本人と友好関係にあった韓国人を反日的な人物としてすり替えて紹介する韓国側の動きも盛り込んだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240034-n1.html
（続く）
