うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(38)

島根県は、2005316日に「竹島の日」条例を成立させているが、この時の内閣は「第2次小泉改造内閣」である。小泉内閣も、もっと真剣に、島根県をバックアップすべきであったようだ。

 

どのようにバックアップするかは、『そこで島根県では20142、『竹島問題100100』(ワック出版)を刊行し、韓国側には竹島の領有権を主張できる歴史的権原がない事実を明らかにしたのである。これに対して、韓国側では今に至るまで反論ができていない。』とあるように、竹島が厳然たる日本の領土であることを、具体的な事実で示すことであり、且つ又韓国側には領有権を主張できる事実がないことも具体的な事実で示して、世界に向かって積極的に国際広報を実施してゆくことではないのか。これは政府の責任である。

 

このことは現実に島根県が着実に実施し韓国との論戦で完全勝利しているのであるから、最も基本的な戦い方なのである。日本政府はこのこと(日本の領土であること全世界に主張すること)に躊躇してはいけないのである。

 

幸いなことに、島根県2005(H17)3に『竹島の日』を制定し、同年6に「竹島問題研究会」を作って調査研究を始めて、竹島島根県隠岐の島町)の日本の領有権を改めて裏付ける報告書にまとめて、(2015.8.)24日に、山谷えり子領土問題担当相に提出していると書かれているので、国際広報が出来る準備は完全に出来ているのである。

 

20158月の内閣は、第3次安倍内閣である。「竹島の日」における小泉内閣の消極性を、安倍内閣では踏襲して貰っては困るのである。

 

この竹島問題研究会」の報告書を安倍内閣が、積極的に活用したと言う記憶は、小生にはない。これでは困るのである。

 

 

ちなみにサンフランシスコ市に慰安婦像とその碑が設置されてしまったのは、昨年2017年のことである。当然安倍内閣での出来事である。安倍首相はこの件で、かなり怒っていたようであるが、如何せん外務省はじめ外務大臣副大臣はじめ各議員関係者の意識が、まるでダメである。

 

今一度先に紹介した『【歴史戦】大阪市姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」2017.11.23 20:56』などを参考に、どんな状況で推移したか時系列でみてみよう。

 

 

1957S32)年     SF大阪市姉妹都市提携を結ぶ

2012H24)年     SF市、エドウィンM・リー市長就任

2014H26)年     SFの中国系民間団体が慰安婦像とその碑の設置を企画する

2015H27)年     SF市議会が、その設置を支持する決議を行う

2016H28)年     大阪市吉村市長SF市のリー市長に抗議する

2017H29)年02月    SF市、慰安婦像とその碑のデザイン・内容を承認する

大阪市吉村市長、書簡を送り反対を表明する

2017H29)年09月    SFの中国系民間団体が慰安婦像とその碑を民有地に設置する

大阪市吉村市長、公共物となれば姉妹都市解消を明言する

2017H29)年10   SF市に、その私有地が寄贈される

2017H29)年1114 SF市議会、私有地寄贈を受け入れる決議をする

2017H29)年1122 SF市・リー市長、その決議を承認し、像と碑がSF市の公共物となる

2017H29)年1123 大阪市吉村市長SF市との姉妹都市解消を宣言する

2017H29)年1130 自民党が特命委員会を開催するも、具体策決められず

2017H29)年1212 SF市、エドウィンM・リー市長 死亡

 

まあエドウィンM・リー市長が死んだ逝ったことは喜ばしい限りではあるが、願わくばもう一年早くクタバッテくれると尚よかったものであるのだが。

 

 

この時系列を眺めてみると、少なくとも大阪の吉村市長がSF市に抗議をした2016年には、政府・自民党共に吉村市長をバックアップする体制をとって、効果的に行動すべきであったのではないのかな。そうすれば慰安婦像の設置は防げたかもしれないのだ。

 

そのためには、日本軍が慰安婦として馬韓国やチャンコロ中国の女を狩り集めたなどと言う事は一切なく、捏造されたことであることを日本政府が具体的な事実で国際的に表明することが必要なのである。

 

このブログの冒頭でも言っているように、朝鮮人女衒が朝鮮女をかどわかして売春宿などへ売りさばいていたことが、事実なのである。

 

このことを全世界に喧伝することが必要なのである。

 

尤もそのためには、島根県竹島問題研究会」を作って調査研究をやったように、安倍政権も「慰安婦問題研究会」と言うシンクタンクを作って、日本軍が慰安婦としてかき集めたなことはしていないことを、具体的な事実で証明し、それを国際広報することが必要なのである。

 

 

 

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【「歴史戦」英日対訳版】呉善花さん「日本は今こそ海外へ情報発信を!」(産経ニュース 2015.7.31

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(続く)