安倍首相、平昌五輪開会式出席へ 文大統領と会談
慰安婦合意の履行求める
安倍晋三首相は24日午前、韓国で２月９日に開催する平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。首相官邸で記者団に語った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の履行を求める考えだ。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応も協議し、圧力路線の必要性を伝える。
平昌五輪開会式への出席について記者の質問に答える安倍首相（24日午前、首相官邸）
首相は「20年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開会式に行き、選手団を激励したい」と語った。そのうえで「（文氏と）首脳会談し、日韓合意について日本の立場をしっかりと伝えたい」と述べた。北朝鮮への対応に触れ「日米韓でしっかり連携する必要性や最大限まで高めた圧力を維持する必要性を伝えたい」と強調した。
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菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、文氏との首脳会談について「現在調整中だ」と説明した。
首相の平昌五輪への出席は韓国政府が招請していた。17年末から政府内では出席に否定的な意見が強まり、いったんは見送りの方向で調整した。韓国政府が公表した日韓合意の交渉過程の検証結果を踏まえ、文氏が「合意では問題は解決できない」と発言。「最終的かつ不可逆的」とした合意の精神と反しかねず、日本政府は反発していた。
だが、20年に東京五輪を控える首相は政治とスポーツを切り離すことを重視し、開会式に出席する方針に傾いた。文氏には首脳会談の開催を求め「日韓合意を一ミリも動かさない」との日本の立場を明確に伝えるべきだと判断した。
首相は文氏との会談で、日本が日韓合意を履行してきた経緯を改めて説明し韓国側にも合意を守るよう強く促す考え。元慰安婦への謝罪など韓国政府側が期待する追加措置も拒否するとみられる。
ただ自民党内の保守派には反発の動きがある。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会が24日午前に開いた合同会議では、首相の開会式への出席に反対する意見が続出した。首相官邸に出席の見直しを申し入れることも検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26066130U8A120C1MM0000/?n_cid=NMAIL006
馬韓国の文在寅は、慰安婦問題を取り上げて日本を貶めることを盛んにやりながら、傍らでは日本からの経済協力を取り付けようと策略している。
これを「ツートラック（２路線）」と言うが、日本はこんな策略に載せられてはいけない。慰安婦像が撤去されない限り、経済協力はないものと思えときつく表明しておくことだ。
馬韓国側がそれは国内問題だなどと言い訳を言っている様だが、それは明らかに方便である。大人の関係なんぞとも言っているが、大人の関係であればあるほど、慰安婦とされる少女像は撤去して貰わなければならないのだ。
平昌オリンピックの開会式に安倍首相が参加するのは、それが条件となる、と言っておけばよい。撤去されない限りゆかない、と言明すべきだったのである。文在寅にも、日本の地を踏んでもらいたくないのだ。
文政権、ツートラック堅持と強調 日本側には根強い不信
「大統領、単独でも訪日を」
- 2018/2/1 21:30
- 日本経済新聞 電子版
【ソウル＝峯岸博】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げる「ツートラック（２路線）」は、日韓の溝が深い歴史問題と、協力可能な分野を切り離す政策だ。日韓関係全般が慰安婦問題に振り回された朴槿恵（パク・クネ）前政権の否定だが、日本側は政府間取り決めを蒸し返したり、関連団体の活動を支援したりする文政権に強い不信感を抱いている。
金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領府経済補佐官は日本経済新聞とのインタビューで、「歴史問題の解決には時間がかかる」との認識を表明。日韓両国がそれぞれ原則を維持しつつ、首脳同士の会談を重ねて未来の協力を模索する「クールな関係」「大人の関係」に変わるべきだと訴えた。
その意味で、安倍晋三首相が国内保守層の反対を押し切って平昌冬季五輪開会式に合わせた訪韓を決めたことを「素晴らしい選択」「クールで大人の関係の良い事例になる」と高く評価した。
韓国側について、慰安婦問題を「国内問題だ」と指摘。文氏が元慰安婦らを大統領府に招いたり、病床を見舞って話に耳を傾けたりすることを「被害者の心を慰めて治癒し、韓国国内を管理するためだ」と説明した。
さらに「大人の関係」を進めるため、今春をメドに調整する日中韓首脳会談を早期に実現できない場合の対応として「文大統領は単独でも日本に行って（首脳間の）シャトル外交を復元すべきだ」と語った。
ただ、ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像などについては「各国が管理するプロセスだと互いに認めて時間をかけて見守ることが必要だ」と従来の立場を変えなかった。日本政府は、在外公館の安寧や威厳を守る責務を定めたウィーン条約に違反するなどと、慰安婦少女像の即時撤去を求めている。
金氏は開城（ケソン）工業団地など北朝鮮で展開する南北協力事業の再開が「時期尚早」との認識を示した。日米と足並みをそろえたものの、一方では「文大統領は韓国と北朝鮮をイデオロギーでなく、経済関係から見た初めての大統領だ。恒久的な平和実現には共に繁栄する必要がある。これが文大統領の対北朝鮮政策だ」とも主張した。北朝鮮問題をめぐる日米両国と韓国のズレが拡大する火種はくすぶる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26429790R00C18A2FF2000/?n_cid=SPTMG053
（続く）
