このように日韓を代表するような官僚や学者が多大な労力を費やして証拠を探したにもかかわらず何一つ出てこなかった以上、客観的な証拠は何もなかったと結論付ける他ありません。それでもいまだに日韓基本条約締結時には慰安婦の存在が明らかでなかったなどと言う人がいますが、二十万人もの婦女子が連れ去られた大事件を、その時代を生きていた当時の政府関係者の誰一人知らなかったということがありえるでしょうか。しかも当時の大統領は、元帝国陸軍将校であるというのに。この一点だけでも、この話が後から創られた話であることが分かるかと思います。
慰安婦問題で日本を非難する人たちは、自分たちが如何に酷い目にあったのかということを老女に語らせ、「ハルモニ(お婆さん)の言葉が信用できないのか」「彼女たちが証拠だ」などと、老婆を晒し者にして感情に訴えますが、一部の軍人が占領中のインドネシアでオランダ人女性に対して行った蛮行（処罰済み）（オランダ人女性については小生のブログ「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵」2014.5.22,NO.123を参照のこと）などの個人的な犯罪以外は、何一つ具体的な証拠を提示さず、肝心なところは「プライバシーの問題だから、答えられない」と逃げを打って誤魔化します。彼らが「軍の関与があった」と提示する資料は、犯罪行為の取り締まりや衛生環境の保持など軍政下では当然行われるべき行為を記録したものでしかなく、現代日本で警察が風営法でいかがわしい店を指導し取り締まっているのと同じことです。我々は確たる証拠もなしに先人が犯罪を行ったと言われて「はいそうですか、すいません」と謝ることなどできる訳もなく、証拠の提示を求めるのは当然の行為です。
3月11日、ニューヨークの国連本部で、元慰安婦と会談する潘基文国連事務総長（共同）
例えば、自分の親の死後、突然、隠し子を名乗る人物が現れ財産を要求すれば、ほとんどの人がＤＮＡ鑑定を要求するのではないでしょうか。もっと言えば、父親や祖父が死んだ後に、老婆が現れ「私は、あなたの父親（祖父）に性奴隷にされたので、謝罪と賠償を要求する」と言い、近所や自分の勤め先に、そのことを言いふらされたら、どうしますか。おそらくほとんどの人が、その行為をやめさせ、その老婆の証言の信憑性を確かめようと思うはずです。そして、その証言が虚偽だとわかれば詐欺や名誉棄損の罪で訴えるのではないでしょうか。ところが我が国では、何が何でも過去の日本は悪かったと思い込んでいる人たちが、老婆の証言を盲信したのか何か別の理由があるのかわかりませんが謝罪してしまいました。
その結果、欧米諸国からも「日本が罪を認めた」と白い目で見られるようになってしまったのです。つまり、この問題は何らかの意図をもって虚偽の事実を世界に向けて広めようとしている人たちの宣伝活動と、それに対して何も反論してこなかったばかりか自己保身のために謝罪した日本政府により、世界中にあたかも事実であったかのように広まり、事実でないと認識しているのは日本（日本国内にも事実であると信じている人は少なくない）だけで、国際的には非常に不利な状況におかれているということです。そして韓国は、日本が客観的事実に基づいて抗弁しても、それが自分たちに不利なことであれば「妄言だ」と取り付く島もないような態度で話し合いすらできないのが現状です。
だいたい、この問題で日本が守ろうとしている「先人の名誉」を、韓国はこの問題を利用して逆に貶めようとしているのですから二国間で話がまとまる訳がありません。このような場合は直接交渉するのではなく、まずは周りの国の誤解を解いていくことが肝心です。
今のところ日韓関係は昨年末の合意を受けて小康状態を保っていますが、慰安婦問題の火種は完全に消えておらず炭火焼の炭が下の方で燻っているようなもので、表面上は燃えていないので一見すると火が消えているかのように見えますが、本当は下の方にある炭は以前より熱を持ち、その炭をひっくり返して下の方から風を送れば一気に燃え上がる状態です。そして、隙あらばその炭をひっくり返して、この問題を再び炎上させようと狙っている人間が日韓両国に少なからずいることをしっかりと認識し、日本政府はそうなった場合に備えることが必要です。
この慰安婦問題を考えるにあたり、この問題は創られたものであることを認識する必要がありますが、そこで考えなければいけないのは、いったい誰が何のために創ったのかということです。誰が創りだしたのかは今更言うまでもないことですが、我々と同じ日本人です。嘘の本を書いたのも、それを真実として報道したのも、その嘘にもっともらしい理屈を並べ立てて権威付けしたのも、年老いた老婆を金で釣って晒し者にしたのも、出鱈目な談話を発表して謝罪したのも皆日本人で、当初、韓国は、その尻馬に乗って大騒ぎしていたにすぎませんでした。ところが、面白いように日本が謝罪するので、調子に乗ってしまい気が付いたら降りられなくなっているのが現状です。
（”誰が何のために創ったのか”は、当ブログの2017.12.14,NO4を参照のこと。）
では、いったい彼らは何のために、そのようなことをやったのでしょうか。金のため？売名行為？ 偽善的な欲求を満たすため？・・・色々と思いつきますが、結果から推測すれば、やはり最大の目的は日韓関係を悪化させるとともに日本の名誉を棄損するためではないでしょうか。そこで疑問がわいてくるのが、なぜ日本人である彼らが、そのような目的のために多大な労力を費やしているのかということです。
そこで考えなければいけないのは日韓関係が悪化して誰が一番得をするのか、逆に日韓が友好的な関係になれば誰が困るのかという犯行動機ですが、それを素直に考えれば、自然と二つの国の名前が思い浮かんでくるでしょう。日本人は意識していないかもしれませんが、そのうちの一つの国とは現在も戦争中と言っても良いくらい敵対関係にあります（北朝鮮です）。昭和２５年に始まった朝鮮戦争、日本は後方基地として補給を支えただけではなく、機雷掃海部隊を戦地に送り、戦死者を出すほどの貢献をしており、北朝鮮から見れば立派な交戦国です。
2010年11月、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受け、建物が激しく焼け焦げた
そして日本人の大半は、そのことを知らないか、忘れているようですが、朝鮮戦争はまだ終わっておらず、戦争が再開されれば、日本は再び韓国の後方基地となり在日米軍が対北攻撃の主力となることは間違いありません。だから彼らは平気で何百人もの日本人を拉致するだけではなく何百発のミサイルを日本に向けて配備し、沖縄などの反基地運動に水面下で関わるなど、多様な工作活動を日本国内で行っているのです。対する日本も北朝鮮に対して経済制裁という名の攻撃を行っているのですが、大半の日本人にはそのような自覚はありません。しかし、やられている側としては「自分たちが貧しいのは経済制裁を行っている日本のせいだ」と思い、日本に敵対心を抱いていることは想像に難くありません。
どうも日本人は経済制裁に耐え兼ねて日米開戦に踏み切った経験があるにもかかわらず、経済制裁が持つ意味を軽く考えている節があります。経済制裁というのは一種の戦争行為であり、相手がいつ反撃してきてもおかしくないのですが、日本人全般にその自覚がなさすぎます。しかし、その一方で日本は拉致事件に深く関わっている団体に対して長年税制上の優遇措置を与え、その団体に数多くの卒業生を送り出している学校に公金を補助し続けてきただけではなく、今はつぶれた信用組合の不正融資などを原資とする不正送金や、国立大学教員などによる核やミサイルをはじめとする軍事技術の漏洩を半ば容認するなど、国交がないにもかかわらず、ある意味アメリカ以上に優遇措置を与えてきました。その成果が核やミサイルの実験につながっているにもかかわらず、マスコミをはじめ、その事実を指摘する声は小さく、誰も責任を取っていません。そしてスパイ活動を防止する法令の一つも作らず、拉致問題は何の進展も見られないままいたずらに時が過ぎていくだけで、今も拉致事件にかかわった人間が日本国内で大手を振って堂々と暮らしているのが現状です。
国家安全保障会議を終え、北朝鮮に対する独自制裁について話す安倍首相＝2月10日午後、首相官邸
我々日本人は北朝鮮に対して不必要に過剰な敵対心を持つ必要はありませんが「何百人もの日本人が拉致されたままであること」「北朝鮮が日本に敵意を抱き日本国内で様々な工作活動を行い、それに多くの日本人が関わっていること」「何百発のミサイルが日本を狙っていること」などの事実をしっかりと認識し、我々は拉致被害者奪還、核やミサイルの開発阻止という目的のために経済制裁という名の戦争行為を今も北朝鮮に対して行っていることを自覚する必要があります。そして、そんな北朝鮮が最も恐れるのが日米韓の軍事同盟です。この三国が、がっちりと手を握れば北朝鮮が単独で軍事的経済的に立ち向かえる可能性はほとんどなくなり、北主導による南北統一は、ほぼ不可能になるのですが、慰安婦問題などによる韓国の反日感情により日本と韓国は秘密情報保護協定すら締結できていないのが現状です。
（続く）
