うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(75)

マッカーサー三原則から日本国憲法成立へ

 マッカーサー三原則とは、194621、松本委員会が作成していた憲法改正案が正式発表前に毎日新聞にスクープされ、保守的であるという批判と共にGHQの目に触れることになりました。そこでGHQ憲法の骨子として、マッカーサーが“走り書き”した三原則が23に作成されました。

 

マッカーサー三原則
1
 天皇は、国の元首の地位にある。
 皇位の継承は、世襲である。
 天皇の職務及び権能は、憲法に基づき行使され、憲法の定めるところにより、国民の基本的意思に対して責任を負う。
2
 国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。
 日本は、紛争解決のための手段としての戦争、及び自己の安全を保持するための手段としてのそれをも、放棄する
 日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。
 いかなる日本の陸海空軍も決して許されないし、いかなる交戦権も日本軍には決して与えられない。
3
 日本の封建制度は、廃止される。
 皇族を除いて華族の権利は、現在生存する者一以上に及ばない。
 華族の授与は、爾後どのような国民的または公民的な政治的権力を含むものではない。
 予算の型は、英国制度に倣うこと。
GHQ
「マッカーサー三原則」

 

 その後GHQ側で憲法草案が作成され10日後の213に、政府に提示されました。ちなみに大東亜戦争開戦のきっかけとなったコーデル・ハル国務長官ハル・ノートが、日本に突きつけられ、最後通牒として開戦になりました。しかし、ハル・ノートを起草したのはハル国務長官ではなく、ソ連のスパイとしてヴェノナ文書で発覚したハリー・デクスター・ホワイトでした。またヴェノナ文書にあるように、憲法草案を英語から日本語に翻訳したのはトーマス・アーサー・ビッソンという、同様にソ連のスパイでした。ベアテ・シロタ・ゴードンというソ連のスパイとして疑われた人物憲法起草に携わっており、社会保障や女性の権利についての条項を担当し、今の憲法24条、第25条、第27条が反映されています。その背景がある中で、日本憲法が作成されたという事実を考えた上で、新しく憲法を考えなければなりません。

 

 GHQ草案が提示された後、その草案を下に日本に合うように直されました。

 

http://nikkojuku.com/category4/entry402.html

 

 

ここの記載されているように、1946.2.1憲法改正私案がスクープされると、即座に2.3には「マッカーサー三原則」が示され、その10日後2.13にはGHQ憲法草案が、日本に提示されている。

 

如何に日本国憲法(草案)が、素早く用意周到に考えられて作られていたか、と言う事を示すものである。それほど日本のために丁寧に扱われるものではないことがよくわかる、と言うものである。

 

と言うよりも、既にそのような形で憲法草案は議論されて、立案されていたものと推定される。そこにはソ連スパイも入り込み今後ともソ連の脅威にもならないように、、要は非武装・非軍事化が盛り込まれ、愛国心も排除することが出来ていればよかった、だけのものであった。だから10日で出来上がったのである。この大東亜戦争(太平洋戦争)のもとを糺(ただ)せば、日本の目をソ連・極東よりアメリカに向けさせるために、日本国内にもまた米国政府内にもソ連共産党のスパイが入り込み、対米戦争へ引き込むために暗躍した結果だったことも解明されている。

 

ここで我々日本人が特に自覚しておかなければならないことは、「今や世界を動かしつつある崇高な理想」とは何を意味するか、を考えることである。

 

いくら考えても、こんなものは架空のもので、観念上の概念でそれ自体は大切な事でも、何の役にも立たないことを、深く自覚することである。

 

この言葉が、現行憲法の前文に盛り込まれていることは、ご承知のことと思う。ちなみに、その前文の、その部分を示す。

 

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 

こんな架空の概念で、国が守れると考えること自体が、ナンセンスである。だから、今の日本はあぶないのであり、早急に憲法改正が必要なのである。

 

いつ中国が攻めてこないとも限らないし、いつ北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射するかもわからないのだ。未だにロシアは不法に日本の北方四島を占拠しているではないか。馬韓国しかり。

 

このマッカーサー3原則には、「日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する。」と言うものがある。

 

これは、”自国の安全を維持する手段としての戦争”、すなわち自衛戦争も放棄させるものであった。要はどんな形でも、軍隊なんぞは持ってはならん、ということを意味する。

 

 

このようにして、日本は連合国によって翻弄されいたぶられ、手足をもぎ取られていったのである。

 

マッカーサーはこの「日本占領」を完全に実施するために、1945.10.2に「一般命令書」を発行して、「War Guilt Information Program」の実施を開始している。

 

内容は、現在の日本の現状は「全ては日本の軍国主義者の責任であり、日本国民はすべからくこのことを知らねばならない」と言うものであった。

 

この命令は公に行われたと言うものではなく、極秘ではないもののそれなりに深く静かに潜航して行われていったようで、この1945.10.2の「一般命令書」は、ネットで探しても見当たらない。

 

Wikipediaの『連合国軍最高司令官総司令部』の「年表[編集] 1945(昭和20年)」の蘭に、次のような記述がある(のみである)。

 

 

…・・・・・・・・(略)

 年表[編集]

1945(昭和20年)

  102 連合国軍最高司令官総本部 (GHQ/SCAP) 設置。一般命令第4

号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部

(GHQ/USAFPAC) より移行[33]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責

任などを周知徹底せしめることを勧告(ウォー・ギルト・インフォ

メーション・プログラム)。ただしこれは江藤淳が自著「閉された言

語空間―占領軍の検閲と戦後日本」で主張しているのみで、命令公文

のみならず、そのような政策が採られたとする関係者証言見つ

かっていない

・・・・・・・・(略)

https://ja.wikipedia.org/wiki/連合国軍最高司令官総司令部#言論統制   

(続く)