上記の通り、ポツダム宣言の第5条には「我々の条件は以下の通り」として種々の降伏条件が記されている。つまり、ポツダム宣言の受諾とは、そこに盛り込まれた条件を日本が受け取った、という意味である。これは有条件降伏であるという意味であって、決して無条件降伏などではない。
ところが、日本は無条件降伏したと誤解している者が多い。それはポツダム宣言の第13条に書かれている内容が誤って解釈されているからである（誤って解釈させようとしている悪質な輩がいるのも大きな原因）。
ここで述べられている「無条件降伏」とは「全日本国軍隊の無条件降伏」であり、それを「日本国政府が宣言する」ことが要求されている。日本国政府の無条件降伏が要求されているわけではない。日本軍に無条件降伏させることを、日本政府に要求しているのである。つまり、支那大陸、東南アジアなどで、支那軍とかイギリス軍とか、アメリカ軍を相手に、それぞれの指揮官の下で戦っている日本の軍隊は、おのおのが一々相手側と直接交渉して、ああだこうだといいながら条件を決めて武装解除を受けたり、復員したりするのではなしに、黙って武装解除を受けろ、ということである。
したがって、軍隊は無条件で降伏する、しかし、国家としては有条件で終戦したというのが国際法上の正しい解釈である。
さらにポツダム宣言の第9条には「日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を与えられる」と、日本軍が完全に武装解除することは、条件として確かに掲げられている。
現在、国際法学者の間では、戦争をして勝っているほうと負けているほうとが降伏についての取り決めをする場合に、お互いに何らかのお約束をしあった場合には、決して無条件降伏なるものはあり得ない、というのが通説である。
ポツダム宣言を読めばわかるが、個々の戦争犯罪人に対して、なにか裁判を行うとか、もしくは処刑をするというようなことを示唆するものは、どこにも発見することができない。
日本はポツダム宣言を受諾したのであり、そこに書かれた条件は連合国側も束縛するものとなっているはずだ、と後の東京裁判で清瀬弁護人が主張している。ソ連のシベリア抑留という蛮行は紛れもなくポツダム宣言第9条に違反している。
東京裁判（http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1946_tokyo_saiban.html）
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_potsudamu.html
先ずは第九条に目を向けてみよう。日本国憲法のあのバカな九条ではない。ポツダム宣言の九条である。
これによれば、日本はロシアに対して、「シベリア抑留」という不法な処置に対して、莫大な損害賠償請求する権利がある。そのことをしっかりとロシアに念押ししておくことが必要ではないか。うかつに北方四島での経済協力なんぞに乗り出すことは、愚の骨頂ではないか。
しかもこの「ポツダム宣言」の協議者は、米国・英国・中華民国（蒋介石）の三か国だけであり、ロシアは含まれていない。そのロシアが当事者でもないにも拘らず、大勢の日本人をシベリアに抑留した。協議者にロシアは含まれていないが、この「ポツダム宣言」は、ロシアにも説明されてそれなりの了解も取られていると言う。だから、シベリア抑留は明らかにロシアによる不法行為、しかも重大な不法行為に該当するのである。日本はロシアに、一方的に攻め込まれただけである。
だから日本には、ロシアに対して、莫大な損害賠償を要求する権利がある。それを有効足らしめるためにも、日本は核武装すべきである。今の状態では、ロシア、中国、北朝鮮、そして馬韓国にも、”日本何するものぞ”と歯牙にもかれられないほど馬鹿にされている。もっと自立する必要がある。自立すると言うことは、自分の国は自分で守ることが出来る、と言う事である。周囲を不法な核保有国に囲まれている日本である以上、それなりの防衛力が必要である、ことは言をまたない。
米国で出てきた日本の専守防衛に異を唱える声
「日本の攻撃能力保持は東アジアの安定に寄与する」
2018.3.14（水） 古森 義久
西太平洋上で日米合同演習に参加する（手前から）海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供（2017年11月12日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News〕
米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。
2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。
日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」
（続く）
